FC2ブログ

驚きは未だこれから

世間では再びメディアへの露出を増やしたリンゼイ・ウィリアムスの警告が注目を集めていたようですが、「嘘つき爺さん」とも皮肉られるようになってしまった彼の話にも新鮮味が見られなくなってきたように思うのです。

それよりも、Sherrie オバサンの番組でインタビューを受けたアーチ・クロフォードの予測の方に私は興味を持っているのです。 「天体の配置と太陽の活動状態により、11月中に大きな変化が訪れるかもしれない。 最初は9日、そして2-3日前後するかもしれないが13日には最大のイベントが、そして18日から20日、そして23日、それから29日」と彼は述べているのですが、何が起きるのか彼にも判らないのです。

という訳で、潜在的な危険性を持つ問題の一つを確認しておくのです。


 
"Bank of Japandemonium Killed And “Sacrificed” The JGB Market”
日本悪霊物質銀行は、日本国債市場を殺して「犠牲にした」


「日本国債市場は死んだ」と、日本政府債券の競売に応札しなければならない日本の23のプライマリ・ディーラーの一つである、みずほ証券のチーフ債券ストラテジストの三浦哲也は、きっぱりと発表した。 他の誰でも無く、日本銀行のみが依然として「債券価格を押し上げている」と彼は語った。

日銀は十字軍である。 日銀よりも無謀な先進国の中央銀行は無く、FRB でさえ違う。 彼等は間違った定義を繰り返したのだ。 「日本経済が直面している最大の課題はデフレの克服です」と、黒田東彦日銀総裁は火曜日に改めて表明した。 過去15年間穏やかなインフレは穏やかなデフレによって中断され、通算では僅かなデフレであったのだから、間違った定義だったのである。 日本人は、インフレによる賃金及び資産価値の喪失という痛みの伴う手順を単純に免れたのである。 いや、日本の「最大の課題」は、歳出の半分近くが - そして時として半分以上が - 借り入れとなる、執拗で、毎年繰り返される調子の狂った彼等の財政赤字である。 先進国で最大となる、その刺激プログラムは最も乗り越える事が困難な債務の山になったのだ。

そして、火曜日に大阪で黒田が日本株式会社のリーダー達へ語った様に、それと共に賃金が上昇し続けてはいない日本の労働派達へ、そして日本国債、CD、そして今やスイス・チーズへと変化しつつあるゼロに近い利回りの金融商品の保有者達へ、彼が続けているインサイダーの冗談として - 毎月7兆円を印刷するという先進国において前例の無いマネー印刷キャンペーンを会計年度の初めとなる4月から日銀は始めたのである。

マネタリー・ベースを2年間で倍増させ、全ての年限の日本国債の「大規模な購入」を通じて円を下落させるという黒田の約束に沿いながら、4月1日から10月31日までの間にマネタリー・ベースは32%急増したのだ。 これは「予定通り...進展してきた」という事を彼は誇らしげに指摘した。 そして、僅か7ヶ月の内に、日銀のバランス・シート上の政府債券は175.6兆円へと40%急上昇したのである。 満開状態にある中央銀行の印である。 それが実体経済を支援しなかったとしてさえ、他の面では非常に成功したのだ。

それはバブルを引き起こした。 それは9月の年率インフレを1.1%(2.1%跳ね上がった商品価格と共に)押し上げたのだ。 それは、この安っぽい紙がトリプルAよりも3段階引き下げられたにも拘わらず、10年物日本国債の利回りを今や0.6%へと押し下げたのである。

そして、それは日本国債市場を殺した。

前四半期に大手金融機関の間での平均月間取引量は、2004年に遡る日本証券業協会のデータにおいて最低となる37.9兆円へと崩壊した。 それは、98兆円の月間平均から61%の低下である。 日本国債は、財政リスク、インフレ、経済、又は他の如何なるものに対しても反応しないものとなったのだ。 流動性は蒸発してしまった。 価格は無意味なものとなってしまったのだ。

ブルームバーグによると、日本国債市場が死んだ事を宣言した後、これらの低い利回りは「日本の悪化している財政にも拘わらず財政再建が足りなかった事」のせいであると、三浦哲也は不気味に指摘したのである。 政策立案者達は問題無く借り続ける事ができると考えているのだ。

彼等は、4月1日から発動される5%から8%への消費税の引き上げ法案を通過させた。 それは新たな歳入をもたらす。 引き上げが効果を出した後で穴の中へ取り残される事になる - 主要な物を消費者及び企業が前倒しで購入しているので、それは既に、購入の津波を引き起こしているのだ。 そして政府は、増税のネガティブな影響を打ち消す為の5兆円の刺激パッケージを発表した。 消費者が殆ど全ての物に対して更に支払う一方、そのパッケージは日本株式会社の様々な物へ手渡されるのである。

米国におけるそれと同様に - 日本は世界で最も高い法人税率を課しているが、同国には控除、抜け穴、そして租税回避戦略があり、財務大臣の麻生太郎によると、全ての企業の僅か30%しか実際に法人所得税を支払っていないのである。 4月1日時点で、彼等の税負担は更に低くさえなるのであり、- 先進世界で最も財政的に無責任な国のもう一つの象徴である。

しかし、みずほの三浦だけが日本国債市場の死及び経済ファンダメンタルズとの間の繋がりの分断を嘆いたのではなかった。

財務省の元国際金融局長で現在の国際金融情報センター理事長である加藤隆俊は、インフレ価格安定性を押し上げる為に日本銀行が喜んで「債券市場における流動性及び取り引き量を犠牲にした」事を説明した。

「全ての意図や目的の為、日本国債市場は存在しないのです」と、ロンドンにあるスピロ・ソブリン・ストラテジーのニコラス・スピロはブルームバーグに語った。

「デフレを終わらせる為に市場機能が犠牲にされているのです」と、金融市場ブローカー東京短資の調査部門である東短の社長の加藤出も応じた。 そして、マネー刺激策を先細らせる事は債券価格を押し下げて利回りを押し上げ、問題の大元を引き起こす事になると彼は警告したのだ。

日本の金融システム・レポートによると、もしも利回りが1パーセンテージ・ポイント上昇した場合、銀行システム全体で8兆円の損失を生じさせる事になるのだ。 銀行はそれを消化する事ができるであろう;システムは安全である。 しかし、その後、視界から隠れ、3パーセンテージ・ポイントの上昇における損失を同報告書は総計したのである。 これを読んで欲しい...何が日本の銀行システム全体を吹き飛ばすのか?(日本銀行によれば、それ程でも無いという事である)



金利を引き下げた今週のECB理事会の決定に驚いた市場関係者も少なくなかったようですが、まだまだ大きな驚きが待っているかもしれないのです。


次回に続く...



スポンサーサイト



災害への備えを憂う

心配された台風27/28号が大きな被害をもたらす事も無く過ぎ去った後、適度な水分を与えられた我が家の裏庭の芝は活力を増した様に見えるのです。 

これまでのところ我が国の「異次元」の金融政策も大きな逆風に遭遇していませんが、何かしらの偶発的な出来事で金融市場が動揺した場合、日本の金融システムは大きな危険に晒されるのです。


 
"What Will It Take To Blow Up The Entire Japanese Banking System? (Not Much, According To The Bank of Japan)”
何が日本の銀行システム全体を吹き飛ばすのか?(日本銀行によれば、それ程でも無いという事である)


日本銀行の元チーフ・エコノミスト兼理事の早川英男は、マネーの印刷及び貪る様な日本国債の購入によって円を押し下げる日銀の毎月7兆円の努力について議論した水曜日に状況を説明した。 同行は、日本の人々に対して演じられている病的な関係者達の冗談に違いなく、益々求められている「2%の物価安定」というものを達成したいと望んでいるのだ。 もし、これらの日本国債の購入が、日本の調子の狂った債務の「マネタイゼーションと認識される」場合、それは長期の日本国債の利回りを「2%へ、3%へ」押し上げる事になるのだ。 10年物日本国債について、0.60% からの上昇である。 「しかし、一旦金利が上昇し始めると、それらはオーバーシュート(行き過ぎ)になるのです」と彼は語った。 そう、4%かもしれない?。

彼は、同日に発表された日本銀行の81ページの半期金融システムレポートについて説明したのだ。 第5章に埋め込まれた「金融仲介業者達によって生み出されたリスク」は、華麗に問題を隠す酷いものである:もしも金利が1パーセント上昇する場合、それは銀行システム全体で8兆円($820億)の損失を引き起こす事になるのだ。

債券保有、融資、そして預金等の全ての資産及び負債に関連するこの金利リスクは、会計年度の始まりである4月1日以降低下しており、13年間で最大の下落を - 日銀は宥(なだ)める様に説明したのである。 銀行は1パーセント・ポイントの上昇を消化する事ができるであろう、と。

その金利リスクの大部分は銀行の膨大な日本国債の保有と密接に関連している。 銀行のバランス・シートを吹き飛ばす可能性のあるこの超低利回りの荷物を投げ捨てるよう、日銀は彼等に頼み込んだのだ。 3大メガ・バンク - 三菱 UFJ フィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャル・グループ、そして三井住友フィナンシャル・グループ - は、その通りに行動した。 会計年度の開始から8月まで、彼等の日本国債の保有高は96兆円へと24%減少したのである。 そして、彼等が依然として保有している物の殆どは、より少ないリスクを伴う短期から中期で償還される債券なのだ。

地方銀行はそうすることができなかったのであり、彼等の日本国債の保有高は32兆円で変わっていない。 しかし、地方政府等への長期の融資の量は増加し、金利リスクを「若干」上昇させたと同報告書は述べた。

そして、270の地域に根差す協同組合信金がある。 そして彼等は泥沼に嵌(は)まっているのだ。 メガバンク、そして狭い意味においては地方銀行とも異なり、彼等は膨らみ続ける預金を保管しておく他の選択肢を持たない為、日本国債を一杯に詰め込んでいるのだ。 彼等のバランス・シート上で、金利リスクは長く執拗な上昇傾向を継続してきたのである[信金の大失敗に関する私の見解...「我々はアベノミクスの効果を全く感じない」]。

1パーセンテージ・ポイントの上昇は、メガバンクで2.9兆円、地方銀行で3.2兆円、そして信金で1.9兆円のコストとなる。 合計で8兆円($820億)である。 長期金利が1パーセンテージ・ポイント上昇して短期金利が低いままとなり、イールド・カーブがスティープ化した場合、損失は小さくなるであろう。 総合的に、彼等は生存可能となるであろう。 銀行システムは安全なのだ。

それは1パーセンテージ・ポイントの上昇を仮定しているので、問題を隠す酷いものなのだ。 10年物日本国債は今日(こんにち)の0.6%から1.6%へ上昇するというのだ。 すぐに年率のインフレが2%へ達するのに伴い、債券保有者達は依然として打ちのめされるのだ。 それ故、早川氏の警告がある:インフレが2%へ達した場合、長期金利は2%又は3%へ向かいそうであり、それらが一旦上昇し始めると、それらは「オーバーシュート(行き過ぎ)になる」のだ。 そう、ちょっとしたオーバーシュートで、10年物日本国債利回りは3.6%へと3パーセンテージ・ポイント上昇するかもしれないのだ。 歴史的な規準では、それでも非常に穏やかな金利である。 それは銀行システムに何を及ぼすのだろうか?。

それがどうなるのかという事を、同報告書は我々に語っている:メガバンクは著しく傷つく;他の銀行システムは一掃されるであろう。 もしも平行して株式市場の暴落がある場合、メガバンクも同様に一掃されるであろう。

メガバンクは合計で28兆円の Tier1資本を有している。 それに対するのはリスクであり、保有株式に対する市場のリスク、金利リスク、そして運用リスクである。 1パーセンテージ・ポイントの金利上昇で日銀が想定するリスク・シナリオはメガバンクにとって17兆円近い損失であり、大きなものは債券と融資のポートフォリオから来るのだが、更に大きな部分は保有株式によるものである。 それは Tier1資本を約11兆円としてしまうのだ。

しかし、金利が3パーセンテージ・ポイント上昇するという、早川氏が考えている様なシナリオが進展した場合、同報告書によると、メガバンクの損失は4.6兆円跳ね上がり、Tier1資本として僅かに6.4兆円を残すのみとなるのである。

そして株式市場のリスクがあるのだ。 伝統的に、銀行はビジネスの関わりを持った企業の株を大量に保有した。 それは関係を強固にして株を下支えし、それによって融資を強いものに見せたのである。 それが創り出したバブルが1989年に弾けるまで、素晴らしく機能したのだ。 銀行はゾンビ銀行へと変わった。 それ以来、20のゾンビ銀行が三つのメガバンクに統合されたのである。 そして彼等は、前回彼等を引き倒したリスクの下から抜け出すべく、徐々に彼等の株式保有高を減らしたのだ。

しかし、マニアを誘引したマネーの印刷の中で彼等は株式を追加してきたのであり、株式市場への彼等のエクスポージャーは膨大なままなのである。 日銀によって想定された市場の低迷は7兆円程度の損失を生み出すのだ。 もしも、日本が着目してきたその低迷が暴落になったら、損失は容易に残っている Tier1資本を一掃してしまうのである。 救済の時だ。

地方銀行は3パーセンテージ・ポイントの金利の上昇によって一掃されてしまう。 彼等には株式市場の暴落も必要で無いのだ。 日銀でさえ懸念している。 1パーセンテージ・ポイントの金利の上昇を伴う彼等のリスク・シナリオによると、損失は銀行の15兆円の Tier1資本の11兆円を食い潰す事になるのだ。 4兆円を残すのみである。 もしも金利が3パーセンテージ・ポイント上昇する場合、彼等の Tier1資本の全てを消滅させたものよりも多い、更なる4.6兆円が銀行に打撃を与えるのだ。 彼等は死人となるであろう。

そして悩める信金は?。 彼等は6.5兆円の Tier1資本を持っている。 彼等は多くの株式を所有していないが、長期の日本国債及び地方政府債を満載しているのだ。 金利が1パーセンテージ・ポイントのシナリオにおいて、彼等の Tier1資本の半分が一掃されてしまうのである。 金利の3パーセンテージ・ポイントの上昇は、追加的な2.7兆円の損失を生み出し、残りの Tier1資本のほぼ全てを一掃してしまうのである。

しかし、その3パーセンテージ・ポイントの上昇は単に理論的なものである。 もしもそれが起きたならば、政府は自らの1千兆円の債務の金利を支払う事ができなくなるのだ。 カードを積み上げた家は崩れ落ちる事になるのである。

いや、この高さへ金利が跳ね上がる事は許されないのだ。 インフレが6%になってさえ、日銀は利回りが低いままであると見ているのだ。 同行は横暴な金融抑圧を課すであろう。 同行は、利回りの固定を含む数多くのツールを用いるかもしれない。 もし同行がそうせざるを得ない場合、もしも最終的に「マネタイゼーションと認識される」事になるとしてさえ、それが引き起こす全ての帰結を伴いながら - 同行は日本の全ての国家債務を買い上げるのに十分なマネーを印刷する可能性もあるのだ。

クレディ・スイスによると、日本は依然として世界で二番目に裕福な国である。 約1千兆円のその富は日本国債に縛り付けられているのだ。 しかし、利回りが殆ど無く決して支払われる事の無い債務は、最終的に運命に屈するであろう:インフレ及び切り下げを通じた遅いものか、デフォルトを通じた急速なものかの何れかである。 アベノミクスはゆっくりとした道筋を選んだのである。

しかし、もしもカードを積み上げた家が急速に崩れる事を許される場合、突然に未来を覗き、向かってくる政府債務のハリケーンの暴虐的な暗い壁では無く、実際に何かを目にするかもしれない若い世代が灰の中から立ち上がるであろう。

貿易は、もう一つのアベノミクスの重要な柱である。 円の切り下げは輸出を後押しして輸入を削減するのだ。 その結果の貿易黒字が経済に活を入れるのだ。 しかし逆の事が起きている。 そして、それは十年に渡り上下する小さな変動として起きているのではなく、急速で執拗なものなのだ。 それらは実際に落ち込んでいるのだ!。 それは根本的な変化である。 これを読んで欲しい...私が日本の膨張している貿易赤字を非常に心配する理由



この時期でも西洋芝は成長が早いので、強風で薙ぎ倒されぬよう小まめに芝刈りを行っているのです。

金利上昇のリスクに備えるメガバンクの皆さんは、日銀が買いオペを実施する都度、小まめに保有する長期国債を売却しているのでしょう。


次回に続く...



曼珠沙華の赤

案の定、久しぶりの庭仕事によって少し筋肉の痛みを感じているのです。

彼岸の連休を迎えている日本でも、少しずつ痛みを感じ始めている人々がいるはずなのです。


 
"Trade Is Supposed To Save Japan, According To The Gospel Of Abenomics, But In Reality...”
アベノミクスの福音書によると貿易が日本を救う事になっているが、現実は...


貿易は、重要であるとしてアベノミクスが指定した側面の一つである。 そこで日本銀行は、円を切り下げて輸出の競争力を高めるべく過激なマネー印刷プログラムに着手したのだ。 通貨戦争の原理なのだ。 それは又、輸入品を非常に高価なものとする事で買い手達に国内の代替品を求めさせるものである。 その結果としての貿易黒字が日本を救う事になるのだ。 理論的には。 現実的には、その逆の事が起きているのである。

8月に輸出は前年比で14.7%跳ね上がったと、財務省が報告した。 しかし、その他は酷かったのだ。 輸出は円で評価されており、円は1年前に比べて価値を20%失ったのである。 そして、殆どのカテゴリにおいて輸出量は実際に減少したのである。 しかし輸入は、(既に)高い状態から16%急増したのであり、貿易赤字は¥9630億($96億)へと25%急上昇したのである。 アナリスト達は衝撃を受けたのだ。

それは史上最悪の8月の貿易赤字であった。 それは、連続14ヶ月目の貿易赤字であり、1979年‐1980年に並ぶ最長の期間だったのだ。 それは2012年の貿易赤字よりも27%多かったのである。 比較すると、2010年の8月に¥638億の黒字を:2009年の8月に¥1650億の黒字を:2007年の8月には¥7846億の黒字を日本は保持していたのだ!。

8ヶ月間に貿易赤字は記録となる¥6.8兆となり、2012年の同じ期間から66%の上昇で、2011年からは332%の上昇となるのだ。 2010年のその期間に、日本は¥4.2兆の黒字を保有していたのである!。

日本の貿易の完敗は、急激な下り坂である。 8月は史上最悪の8月だったのであり、7月は史上最悪の7月だったのであり、6月は史上最悪の6月だったのであり... 地平線上には識別できる変化点が無いのである。

2012年の同じ月から如何に2013年の各月の貿易赤字が悪化しているかという事を:そして、2011年の同じ月から如何にこれらの月が悪化したかという事をチャートが示している。 容赦無く残忍である。

testosteroepit_20130921.png

島嶼(とうしょ)の問題、そして歴史的な縺(もつ)れに関して躓(つまづ)き、日本と中国は剣を交えてガタガタしてきた。 しかし中国は日本の最大の貿易相手国なのだ:8月に、日本の輸出の25%は中国向けであり、輸入の21%は中国からのものである。 中国への輸出の大きな部分は香港を経由しており、我々は中国と香港を一つのものとして見なければならないのだ。 両者を合わせた輸出は¥1.45兆と16.8%上昇し、併せた輸入は¥1.43兆と17.7%上昇した為、¥118億($1億1千8百万)と僅かな黒字になった。 例えば、2007年8月に¥2260億という - 嘗て日本が中国に対して黒字を維持する僅かな国々の一つであった過去からは失望させられる状態なのである。

ポジティブな面では、欧州への輸出が昨年の最悪の債務危機水準から回復し、貿易赤字を¥977億へ削減したのである。 そして2番目に大きい貿易相手である米国に対する日本の長年続いた黒字は¥4950億へと29.3%急上昇したのだ。

日本の貿易の壊滅的敗走は一時的なものとして無視されてきた。 もしも日本が全てのガタついている原子力発電所 - それらが活断層の真上にあろうが無かろうが、そしてそれらが安全に関する昔のスキャンダルを含んでいようがいまいが - を稼働させる事ができないのであれば、原子炉が残した不足分を穴埋めすべく石化燃料の発電所に供給する為、同国は破壊された円で高値の LNG 及び石油を購入しなければならないのである。 そして、同国の貿易赤字が一気に悪化するであろう。

LNG(現在の発電量の42%)及び石油(現在の発電量の18%)が要因である。 輸入量の増加では無く、価格の上昇及び円の減価により - LNG の輸入は7.2%上昇し、石油は27.2%である!。

そして全てのカテゴリの輸入が急増した。

中でも:工業製品(鉄や鉄鋼製品のような)は16.2%、機会は21.7%;そのサブカテゴリの「コンピュータ」は18.5%である。 3番目に大きなカテゴリである電気機械は21.9%急上昇し、その最大のサブカテゴリの「半導体」は44.1%である。 輸送危機は22.7%上昇した。 2番目に大きな「その他」は12.4%上昇し、そのサブカテゴリの「科学機器」は12.4%、衣料品は21.4%、そして家具は20.4%である。

陰鬱な輸入の構図。 それは、米国に後れを取っているものの、これから何年も続く事になる日本の体系的な非工業化を詳述しているのだ。 ここ数年、特に2011年の地震以降、そのプロセスは勢いを増している。 日本株式会社は賃金の低い中国や他の国々へ、それらは上昇してきているものの、生産を海外移転しているのだ。 しかし、企業は他の動機を持っている:地球上で最大の市場の顧客達のより近くにいる事である。

切り下げられた円も、それを変える事はない。 しかし皮肉な事に、それは日本株式会社へ、海外で売られる製品を海外で生産するように動機を与えるのだ。 最近の決算報告が示した様に - 最終損益の栄誉ある衝撃と共に、売上及び利益は更に弱い円へ変換されるのだ。 しかし、これらの報告書の上の利益は円建ての財務諸表上に存在するのである。 実際の利益の殆どは海外で再投資され、決して日本へ戻る事がないのだ。 これは、アベノミクスが優れている事の一種である。

銀行危機に関して一つ又は二つの事を知っている日本の銀行は、海外の貸し手達の間で頂点へ向かう彼等の道に再び爪を掛けたのだ。 彼等の才覚を用い申し分の無いタイミングで、正に金融の混乱が沸騰しようとしている様に - 彼等は新興市場における最大の力になったのである。 これを読んで欲しい...日本のゾンビ銀行の復讐



安倍首相も福島原発5号機/6号機の廃炉を要請したとの事ですが、これは原発事故直後に法的根拠も無く浜岡原発の停止を要請した管直人元首相と同質の愚行(「ツケは誰が払うの?」)だと思うのです。

大手馬鹿メディアの皆さんも、いい加減に反原発という国民の感情論を煽るような報道姿勢を改めて上の記事でも指摘されているような現実的課題に焦点を当て、我が国のエネルギー政策を合理的に論じて欲しいものです。

さもなくば、小手先の法人税の削減などで日本の製造業の海外移転を制止する事などできないのですよ。

次回に続く...



急かずとも事を仕損じる

年率換算で3.8%増という、今年の4月-6月の GDP 改定値が発表されました。 「景気は着実に回復している」との判断により、予定通り来年4月から消費税率を引き上げるべきとの声が増えているようです。

ロイター より
政府は4月消費税3%引き上げ方針固める、2%分の経済対策も

 [東京 12日 ロイター] - 政府は、来年4月に消費税率を現行の5%から8%へ予定通りに3%分引き上げる方針を固めた。デフレ脱却の芽を摘むことがないよう、2%の増税分に相当する5兆円規模の経済対策を検討することが浮上している。関係筋が12日明らかにした。

安倍晋三首相は10月1日に日本銀行が発表する企業短期経済観測調査(短観)などを踏まえ最終判断する。

しかしですね、政府が発表した GDP の内訳を眺めると、生産拡大に寄与したのは大型補正予算で実施された政府主導の公共(土建)事業なのです。



Betting on the Tortoise in Japan
日本においてカメに賭ける


ケンブリッジ - 2014年4月、高い公的債務の長期的な問題に対処する為の努力として、日本の消費税率が5%から8%へ引き上げられる。 しかし、多くの者が恐れる様に、その結果としての購買力の喪失は日本経済の脆弱な回復の終焉をもたらすのであろうか?。

ProjectSyndicate_20130912_01.jpg
その疑問は、1997年4月を思い出させるのである。 米国財務省副長官だったラリー・サマーズは、日本政府が予定されている消費税の引き上げを実施したら、日本の経済は不況へと後戻りしてしまうと、彼等へ繰り返し警告したのだ。 当時、私は米国政府内にいた。 その日が近付くのに伴い、日本の指導者達は政治的に膠着状態である事が明らかであるという状況において、何故サマーズはこの嫌われるような助言を日本の指導者達へ申し出る事に固執したのかと、私は彼に尋ねたのだ。 誰の考えも変える事はなさそうだと彼は知っていたが、日本の当局者達が増税を実施する前に、彼等が自分達の過ちを認識しているかという事をはっきりさせたかったのだと、サマーズは私に語ったのである。 悲しい事に、彼の予測が(正しかった事が)証明されたのだ。

今日(こんにち)、日本の財政問題は米国及び他の国々のそれと似ている。 経済は弱いものの、日本銀行(BOJ)は、すでに行われている以上に大幅に拡張的な金融政策を実施できない。 そして、短期的な対応として財政刺激策が求められている一方、過去に膨大な債務を積み上げた日本の公的財政の長期的見通しは深刻な問題なのである。

求められているのは、長期的な財政の厳正さを達成する計画と共に、今日(こんにち)における緩和的な財政政策なのである。 このアウグスティヌス主義的アプローチ -「主よ、我を清廉であらしめん事を願うが、未だその時でありません」- の難しさは、将来の規律の約束が通常は信頼できないという事である。 政治家達は将来に予算黒字を達成すると語る事が少なく無いものの、そうなる事は滅多に無いのだ。

これを考慮するならば、時期が訪れた際に目に見えて効果を表すであろう特定の財政均衡化メカニズムを政治家達は提供すべきである。 将来的な年金受給資格取得年齢の引き上げは、その様なメカニズムである。 ジョージ・W・ブッシュの任期中に米国が行った様に、現在の減税の為に偽の日没準備を立法化する事とは違うのである。

日本の為にと、私は浜田宏一(安部晋三首相の顧問であるエール大学経済学部教授)他の提案を好む:計画されている消費税率の大幅な引き上げは、言うなれば、1年に1パーセントを5年間という税率の引き上げの様に、斬新的で道筋を事前に発表する引き上げで置き換えられるべきである。 斬新的な道筋は長期的な財政規律を確立するので、それは、公然たる増税の撤回が引き起こすかもしれないように債券市場を破壊する事が無いのだ。 同時に、それはダメージを受けて既に弱い財政の短期的な収縮の余地を与えるのだ。 実際、税込価格が将来上昇するという予想は、自動車、家電製品、そして他の消費財を今日(こんにち)購入するように一般家庭を刺激するのである。

そのように斬新的な道筋は、金融政策にもポジティブな影響を持つのである。 平時において、中央銀行はインフレを低減したいと願うのである。 問題は、事前に発表される税の引き上げ又は管理された価格が、毎年の価格上昇を一般大衆の認識に組み込んでしまい、インフレと闘うという中央銀行の努力を損ないかねないという好ましからざる影響を持つ事だ。

しかし、最近は平時では無いのである。 日本における最近のインフレ及び金利は、米国におけるそれよりも低かったのだ。 今年の「アベノミクス」の元雄も重要な要素は、ゼロ金利であるにも拘わらず、金融情勢を更に緩和する日銀の努力だったのであり、そしてデフレの脅威を終わらせる事だったのである。 これらの状況下で、インフレ期待は懸念の原因とならない。 逆に、ポジティブに期待されるインフレは、実質的な(インフレ調整後の)金利を低減するのであり、- 現在の状況において悪い事では無いのだ。

他の国々における政治にとって有用な共通点がある。 ゆっくりではあるが着実なエネルギー及び炭素への税の引き上げの事前に発表される道筋を(歪んだ所得税の低減又はダメージを負っている支出の強制的差し押さえの終了という様な、即時の短期的施策による相殺と併せて)米国は法制化できるかもしれない。 日本と同様に、その様な施策は、大恐慌から経済が未だ十分に回復していない段階で需要を弱める事無く、長期的な財政の安定化を強化する事になるであろう。

加えて、エネルギー価格の上昇が斬新的に段階を経る場合、化石燃料消費の削減を支持する環境及び国家安全保障上の主張はより良く機能する。 そのような方法により、自動車、住宅の暖房システム、発電所、新たな技術の研究、等々に関する効果的な決定を下すのに、人々は十分な時間を持てるのだ。

類似した教訓は、新興市場経済に関連している。 インドやインドネシアの様な国々は、現在金融危機の可能性に直面しており、その一部は巨大な財政赤字に起因しているのだが、その主要な要素は長い間の食糧及び燃料の補助金なのである。 食糧及びエネルギーの国内価格を人為的に低く維持する事は、破滅的に高くつくというだけでなく、貧困撲滅を支援するという公言された目標を達成する上で非常に非効率的である事が証明されたのだ。

これらの国々の一部の指導者達は、これらの補助金を削減する事の必要性に気付いている。 信頼できる、事前に発表された漸減の道筋は、貧困者へ即座の厳しい措置を課す事無く、物怖じしがちな世界中の投資家達から非常に求められている安心を与える事になるであろう。 同時に価格上昇の予想に先立つ計画の効力は、農家が異なる作物を植える如く、製造事業者達がよりエネルギー効率の高い装置へ切り替える等の、更に効果的な反応を引き出す事となるのだ。

世界中の政府は、同じ様に急を要する状況に直面している:経済回復を損なう事無く、政策の信頼性を維持するという事である。 アベノミクスによるこれらの大胆な措置は助けとなるかもしれない。 しかし、ゆっくりと着実である事がレースに勝つのである。



上の記事でも触れられている浜田センセーの主張が正しいのか否か、私には判断しかねます。

しかしですね、冒頭に記した様に、現時点で景気が上向いている様に見せているのは、政府自らが演出した予算のバラマキに負うところが大きいのです。 「財政を健全化させるべく増税する好機である」という主張を正当化する為に、旧態依然とした手法を用いる為政者達の姑息な欺瞞であるように思えるのです。

残念ながら、(何時ものように)何れの大手馬鹿メディアの皆さんも、「消費税引き上げについて、どう思うか?」と街角でオバサン達へインタビューする程度にしか報道してくれないのですよ。


次回に続く...



25.3兆円/99.2兆円

(追記3日22:40)
前回の稿にて、我が国の2014年度概算要求を報じた日経新聞の記事(一部)を引用しましたが、海外でも様々に心配してくれる人々がいるのです。



"Abenomics Wins: Budget And Inflation Both Jump (Over The Cliff)”
アベノミクスの勝利:予算とインフレの何れもジャンプ(崖から)


もしもそれ程悲しい事で無いとしたら、それは馬鹿げているという事になるだろう:爆発している予算上の赤字と経済規模の2倍以上である継続不能な債務の山 - 日本の二つの最大の問題 - に直面しながら、アベノミクス教への盲目的な信仰が叫んでいる、「ちくちょう魚雷だ、全速力だぞ。」

2014年4月に始まる新年度に対する政府の省庁からの新たな予算要求は、100兆円を超えるのだ。 これは復興の為の特別勘定を含んでいる。 全ての他の支出に対する史上最高の99.2兆円($1兆以上)は、92.6兆という現在の予算から息を呑む様な7.1%の上昇である。 そして、未だ詳述されていないこともあるのだ。

アベノミクスが経済の刺激を約束した一方、それは確かに日本の最も破壊的な問題である赤字を刺激しているのだ。 そして、(赤字に基づく)成長を促すべく日本株式会社が既に得ている92.6兆円のマネーの上に、各省庁は彼等へ手渡される3.5兆円を追加したのである。

財務省は、自らのお菓子をバスケットへ放り込んだのだ:1000兆円を超える日本の国家債務への支払い費となる25.3兆円($2570億!)。 現会計年度で確保したものから13.7%の急増となるのだ。

悲しい事に、一部の省庁は次の会計年度の初めから実施される予定である5%から8%への消費税引き上げに対する偶発的な支出項目を未だ含んでいない為、予算要求は更に増える事となりそうなのである。 それは実際に効果があり、歳入の一部が既に語られているものの、未だ数量は詳細に示されていないのだ。 その増税を実施するか否かの最終決定を政府が下す今年の後半に、それ(数量の詳細の確定)が行われるのである。

この怪物の様な予算要求は、政府の予算案と共に補正する財務省によって精査される事になる。 理論的には、同省は幾つかの項目を削り落とす事が可能であり、過去にはそうしてきたのであるが、それはアベノミクスの時代に在り得無さそうであり、日本株式会社を肥え太らせているのだ。

解決策?、インフレ。

本日、日本の(総務省)統計局は消費者物価指数を発表した:8月の東京の速報値と、7月の全国の確定値。 東京の速報値は、翌月の全国的な指数についての事前予報となるものである。

東京の物価指数は7月から0.3%上昇し、現在、12ヶ月間で0.5%上昇した。 7ヶ月連続の物価の上昇の後(その期間中の殆どにおけるメディアの「デフレ」の話にも拘わらず)、それは昨年の実績以上のものである。 商品の価格は12ヶ月の期間において1.5%上昇した。 そしてサービスの価格は依然として12ヶ月間で0.2%下落しているものの、7月からは赤丸状態で0.5%急上昇したのである。

7月の全国の指数は0.2%上昇し、現在は12ヶ月間で0.7%の上昇である。 同月に商品価格は0.3%急上昇し、年間では1.4%である。 サービスの価格は0.2%上昇し、通年では0.1%の上昇である。

この割合でいくと、彼等が設定した2年の時間枠よりも早くアベノミクスは2%のインフレ目標を満たすであろう。 その点において、アベノミクスは非常に成功するという事になるだろう。 そして、それは大きな満足となり、肩当てを背から外し、インフレがスパイラル状に高くなる事で世界中の政府及び中央銀行から称賛を受けるのだ。 やがて、それは4%、5%、6%...と上昇するかもしれない。

その他の日本にとって、インフレは資産及び収入への一般的な税なのである。 しかし、それは毎月の請求書又は年間の明細書としてやってくる訳ではない。 それは、日々の暮らしの細部へ上手にねじ込まれ、より小さな包みや安価な材料の中に隠される事も少なくない - 彼等が何年間も経験する事のなかった惨劇なのである。[これが米国においてどの様な様相となるかという私の見解は、この場合、「desheeting(シートの除去)」と呼ばれるようなものとなるのだ。 これを読んで欲しい...消費者を貧しくする精巧で芸術的なマーケティング]

あらゆる種類の日本人達は、その様に驚異的な扱いを過去数十年間に経験した安穏たる退職者達でさえ、彼等が稼ぎ、彼等が政府に対して負うもの(財産)の一部に対して今や増々支払う事になろうとしているのである。 そして、インフレの大きな狂騒は、管理不能な公的債務を管理する助けとなるであろう...

その結果?、悪夢。

しかし、待ってくれ!。 インフレは利回りを - そして、政府債務の山を周回する事ができない利払い費を押し上げるであろう。 既に、その費用が次の会計年度に13.7%急増すると財務省は予想しているのだ。 現在、言うなれば平均して2パーセント政府債務の利回りを押し上げる事が容認された場合、国家債務の利払い費は想像を絶する数字へと膨らむ事になるのである。 だから、それが起きる事は許されないのだ。

そして、もしもインフレが利回りを押し上げる事が許されず、もしも実際に、日本銀行が利回りの固定化を実施し、利回りの固定化を維持する為にどのような債券でも手当たり次第に購入したのであれば、それは最も残忍な金融抑圧を終わらせる事となり - そして更なるインフレだ。 完璧な悪夢である。

そこで彼が現れ、権力構造の中で誰も言う事が許されなかった事を言ったのだ。 それは神への冒涜だった。 アベノミクスは日本の財政及び経済の問題を解決しないと、彼は語ったのだ。 そして政府の見通しは、あまりにも楽観的だったのである。 しかし、「現実的な数字が無ければ、現実的な財政改革の議論を始める事はできないのです」。 これを読んで欲しい...「悲惨な財政状況」を覆い隠す為の日本の官僚達に対する「制限された言論の自由」



我が国の政府は消費税引き上げについて有識者の意見を拝聴している様ですが、実施しても/しなくても、ポジティブな結果を期待する事は困難なのです。


次回に続く...


追記:
日本の賃金が上昇していない(下落し続けている)という Business Week の記事を Tyler Durden が引用しています。

Abenomics Is Crushing The Japanese Worker
(アベノミクスは日本の労働者を叩きのめしている)




最新記事
カテゴリ
カレンダー
08 | 2019/09 | 10
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 - - - - -
月別アーカイブ
最新コメント
プロフィール

precursor

Author:precursor
憂いあれど備えなし!

検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク