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判決(とりあえず)

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再び深刻な災害?

予断を許さぬギリシャ情勢が続く中、米国他の国々が備蓄原油の放出を表明した事でコモディティ市場にも多少の混乱が生じているようです。 トロイカ(EU/ECB/IMF)からの融資の条件となる中期的緊縮財政計画に関し、その是非を問う6月28日のギリシャ議会での投票が市場関係者の注目を集めています。

という訳で、金融市場の動向を分析しようと思っていたのですが、またしても地球の危機を警告するかのようなビデオを見つけてしまったのです。 度々紹介している英国人気象学者(自称)Piers Corbyn の話なので、誇張した表現で皆の関心を引こうとしているだけかもしれないのですが、取り急ぎ整理してみたいと思います。



Serious Events Predicted for June 27- July 2 - Piers Corbyn
6月27日から7月2日の間に深刻な事象が予測されている - ピアーズ・コービン

(司会者)
壊滅的な地震、灼熱の火山、破壊的なハリケーン、全てを流す洪水、最近の世界には自然災害が荒れ狂っているかの様です。 地震だけをとってみても、昨年は6倍になりました。 一部の科学者は、そこには理論として秘密があると言います。先ず、3月9日の太陽と月の活動としてNASAが報告したのは、強力な太陽フレアです。 それは、煮えたぎる高温のガスを大気中へ吐き出すようなものです。 10日後に、月がこの20年間で最も地球へ接近しました。 その翌日、日本は記録上三番目に大きな地震にみまわれました。 そして、磁極が移動しているのです。 一部の人々は、これが世界のテクトニック・プレート(地球の地殻を構成する巨大なパズルのピース)へ圧力を与えていると主張しています。 極地の氷冠が融け続けており、地球の地殻の上を移動する重量の塊が、実際にテクトニック活動のバランスを崩すのに充分な作用を与えているだろうという事を私達は知っています。 ガス・フラッキングについて皆さんは知らないかもしれませんが、地中へ水や化学物質を注入して天然ガスを探査する技術です、岩盤を粉砕する圧力を与えるのです。 微小な振動でも、大きな地震の原因になり得るものです。

ピアーズ・コービンは WeatherAction.Com の創設者であり、今、ロンドンから生中継でこの番組に参加しています。 どのような理論を紹介してくれるのですか?。

そうですね、我々が発見したのは、非常に重要な太陽と月の結合的な相互作用であり、地震や竜巻や雷嵐などの現象を引き起こすものです。 そう、我々はこれらを予測するアイデアを活用して非常に成功してきました。 月がどれだけ地球に接近しているかというような事は、実は大した問題では無いのです。 大きな問題となるのは、太陽風と呼ばれる太陽から放出される粒子に月がどのような作用を与えるかという事であり、太陽から放出される粒子を予測する事と月がどのように作用するかを理解する事を我々は可能ならしめねばならないのです。(それは、例えば、地球の、竜巻群を予測する事であり、、、、)

それは、あの、あなたは、その種の知識を持って予測する事ができたのですね?。 次はいつ頃地震が発生するのでしょうか?。

そうですな、どこで発生するかは判りません。 でも、予測はしましたよ、例えば5月31日から6月5日の間に地震関連の活動が増える事を、そして勿論、そこで中国やチリの火山の活動が誘発されたのですよ。 そして今の期間、13日から15日、また別の期間ですが、チリの火山が再び噴火しています。 そして、6月27日から7月2日の間はそれが更に深刻な現象となり、とても危険な事象になるのです、地震、竜巻、非常に強い雷雨です。

あなたは、そのような知識をどう活用するのですか?。 懸念すべき事として政府へ伝えるのですか?、このような事が起きそうであり何を準備すべきかという事を彼等へ話すのですか?。

やっていますよ、通常我々は政府へ、アメリカ政府へも知らせています。 しかし、彼らはそれを完全に無視するのです。 何故なら、勿論全くナンセンスなのですが、彼等はCO2が全ての原因であるという様な事を信じたがるのですから。 でも、願わくば我々は秋にカンファレンスを開催して深刻な警告に関する実践的な応用についてもう少し話をしたいと思います。

判りました。 世界で起きていることは自然現象だと信じているのですね。 人間の活動についてはどうでしょう?。

おぉ、そんな事は信じません。 その事は知っていますよ、それについては知っています。

そうですか、あなたはそれを知っているのですね。 人間の活動は全く何の関わりも無いのでしょうか?。

二酸化炭素のような物を言っているのでしょう?、いいえ、二酸化炭素は何も関係していません。

そうですか、これから話をしようと思うのですが、ガス・フレーキングはどうですか?。

実際には天候が、天候が二酸化炭素を促進するのであり、他の物ではないのです。気候が

ガスの掘削についてはどうですか?。

CO2濃度を、、、えっ、何ですか?。

ガスの掘削についてはどうでしょうか?。

限られた範囲で行う場合、明らかに地震を誘因する可能性はありますが、局所的な問題です、例えば、その、非常に小さな地域での直接的な物理的影響です。 しかし、大量のガスを掘り出す場合には、炭鉱の場合と同様に、それに引き続く結果があります。

そう、それらは全て自然によるものなのですね?。そうですね?。

そうですな、構成する物体は、ハハハッ、あなたが不思議に感じるならば、それが全てなのですよ。

判りました、ピアーズ・コービン、お話いただき感謝します。

有難う。



これは Al-Jazeera TV が放送した番組のようであり、6月15日頃に Youtube へ投稿されたようです。中継回線の伝送遅延によって司会者とコービンの会話が上手く噛み合わず、両者の音声が重なる部分が多いので少し聞き取りにくい部分もあります。

伝送遅延が無かったとしても、コービン氏とは話が噛み合わないのかもしれませんが、とりあえず6月27日から7月2日までの期間には注意すべしという事ですね。

次回に続く・・・




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揺れる中国3

Alex Jones のラジオ番組にリンゼイ・ウィリアムス(Lindsey Williams)が登場し、エリート達の企みに関する最新情報を述べています。 この2名の会話は、米国の Alternative Media 好きな人々の耳目を集めますので、暫くの間は様々な形で引用されるでしょうが、リンゼイ爺さんの今回の報告の要点を列挙してみましょう。

・彼は、新たな情報を提供してもらうべく米国外で行われた briefing に参加するよう要請された。
・自身及び Alex にも危険が及びかねない為、briefing で見聞した事の全てをトークショーで紹介する事は出来無い。
・Alex 他の陰謀暴露系言論人の活躍で予想外に早く米国市民が真実に気付き始めた為、エリート達も少しアワテ始めた。
・原油価格の引上げ等に関する従来の計画が少し修正された。
・少なくとも夏までの間は、米国内におけるガソリン価格が$5/ガロンを上回る事が無い。
・アラブの騒動はサウジの体制転覆にまで及び、中東の原油供給が停止(Cut Off)される。
・既にアラスカの膨大な埋蔵量を持つ油田(Liberty Rig)の掘削開始が準備されている。
・金/銀の価格は9月から12月の間に少なくとも20-25%上昇し、ペトロ・ダラーと呼ばれる新世界通貨の裏付けとなる。
・オバマ大統領もエリート達の手先として戦争の準備を始めている。
・米国は、2012年末迄に 14+兆ドルの借金の為に破綻する。
・今後の世界の動乱において中国が重要な役割を果たす事となる。

まぁ、いつものように少しマユツバな話が含まれているのですが、この日は L.Williams に引き続いて Paul Craig Roberts も Alex のトークショーにゲスト出演し、今後の世界の動乱(戦争)に関連する話をしているようです。 こちらの方は未だ視聴していないので、詳細な内容を知りませんが。

という訳で、いろいろとウサン臭い話が飛び交い始めているようですが、実際に観測されている現実的な経済事象として中国の状況が怪しくなってきているようなので、引き続き紹介しておきましょう。



Chinese 1- And 2-Week SHIBOR Rates Surge Over 9%, Highest Since 2007

先進世界が”ギリシャはデフォルトするか(するのだ)否かという事に気をもんでいる間、新たなニュースは新”ホワイトナイト(助っ人)”でありIMFに代わる中国から提供され続けるのだ、そして、中国証券ジャーナルによると前例の無いインフレ率の急上昇を見る事になりそうであり、統合失語症の中国人民銀行(一方では流動性を供給しつつ、他方では金利の引き上げでそれを回収している)に命を預ける事なんて支持できないのだ。 マーケットニュースによる報道:”もしもインフレの圧力と闘うのであれば、潜在的に経済成長へ打撃を与える事になろうとも、中国の中央銀行は近い将来に金利を引き上げる必要がある、と公式な中国証券ジャーナルは署名無しの巻頭の社説として木曜日に述べている。 実質的なマイナス金利が銀行からの資金の供給を促し、それらの資金が準備預金として調整が求められる範囲の外側に保持される状況にあるという様に、インフレを助長している金融環境が継続しているので、中央銀行は近い将来に行動を起こすと新聞は報道している。 ”中国証券ジャーナルは、インフレを助長している現在の金融状況が逆転された事は無く、それに対処すべく中央銀行は金利を引上げると考える”と述べている。 消費者物価指数は5月の5.5%に続き年率6%を超えそうである、と新聞は警告している。 重要な問題として、”実質的な金利は[下押しされて]マイナス圏にあり、利ざやを求めるべく伝統的な銀行システムから資金の流出を引き起こした。” 新聞は、この流出の為にM1とM2はもはや経済における資金の流れを表す指標として信頼できないと述べており、”マイナス金利を逆転させ、銀行システムへ資金を還流させる為にも金利引上げは急務である。”としている。 簡潔な記述が意味するのは、我々が過去1週間毎日追跡していた流動性の危機が更に悪化しようとしている事だ。 実際に、今夜の時点で、1週間物と2週間物の SHIBOR は両方共9%を上回っている。1週間物 SHIBOR の過去最高値は、2007の8月にクウォンツ・クラッシュ(過度の計量分析手法で生じた暴落)が生じた直後に遡り、10%を僅かに超える水準であった。 我々は、この過去最高の値が数日続くと確信している。

SHIBOR 1週間物
SHIBOR 1週間物
SHIBOR 2週間物
SHIBOR 2週間物




中国政府は輸出に頼る経済の構造転換が進まない為、製造業等への大きな打撃となる金利の引き上げを避け、不動産購入時の頭金比率の引き上げや市中銀行の預金準備率の引き上げ等で、何とか加熱する不動産バブルを沈静化させようと試みて来たのですね。 しかし、市中銀行の預金利率が2-3%程度しか無いので、どうしても貪欲な漢民族の人々は更に収益性の高い(と信じきっている)不動産や株式へ資金を投入しているのです。 過剰なレバレッジで借金してまでも。

前回、為替の人為的な操作についても少し触れましたが、異常な低金利政策を継続している米国のドルにペッグさせるべく、景気が過熱しているのに貸出利率を低く抑え続ける事には無理があるのですね。 通貨の切り上げ及び利率の引き上げが必要なのですが、独裁政権である共産党幹部の皆さんは私欲に目が眩んでいるので、マットウな経済運営を行えないようです。

中国ネタが続きましたが、そろそろ別の地域における問題も顕在化してくるような予感がしますので、注意しておきましょうか。

次回に続く・・・




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揺れる中国2

中国暴動マップ
Wave of Unrest Rock China
中国各地で行われてきた過剰な不動産開発は、中央政府から通達された経済成長目標を達成すると同時に、業者との癒着で私腹を肥やそうとした地方政府(共産党)幹部の皆さんが鼻息を荒げながら推し進めてきたのものなのです。 特に貧しい人々から農地/家屋を没収し、庶民では手の届かぬ価格の高層アパートやテナントが入居しないショッピング・モール等を各地に濫造してきたのですが、遂にバブルが崩壊の兆しを見せ始めているようですね。 地方政府(及び政府系金融機関)が抱える債権の多くがコゲつき始めた状況に対し、中央政府もバッド・バンク構想に似た救済策を計画しているようです。(中国が地方政府の債務処理計画、国家経済へのリスクと認識:ロイター

救済対象となる不良債権の総額は2ー3兆元(約30ー45兆円)になるとの報道もあるようですが、ここで一党独裁の強みが発揮されるのです。 おバカな議会制民主主義の国においては、震災復興の補正予算でさえ「バカ首相を早く辞めさせろ」/「俺の顔を見たくなければ、早く予算案を承認しろ」という具合にスッタ・モンダしてしまうのですが、独裁政権下の国では意思決定が迅速なのです。 しかし独裁であるが故に、意思決定される政策が多くの論理的/倫理的矛盾を含むことも少なくないのですね。 結果として国民の不平を増大させた場合には、【暴動 ー 弾圧】という図式で社会の混乱が拡大してしまうのです。

彼の国では、王朝(政権)に群がる特権階級が私欲に走り、身内だけの権力闘争に明け暮れた結果として民衆の不満が臨界点を越えた時に、国家がひっくり返るという歴史を繰り返してきたのです。 尭舜や孟嘗君のような仁慈に溢れた為政者も稀に存在したのでしょうが、現在の中国共産党幹部の皆さんは私利私欲の権化でしかないのでしょう。 勿論、現在の我が国においても、卓抜した政治家の登場を期待することはできませんけど。



Is China Really On The Edge Of Mass Social Unrest?

中国で増大している社会不安を特集する番組の一部として、私はCNNに出演してインタビューを受けていました。 ここでご覧いただけます。

一週間前のこの問題に関する私のブログの前回の記事以降、今回は天津で政府庁舎に対する他の爆弾騒動があり、香港との国境を少し越えた場所に位置する深セン近くの工場の町で出稼ぎ労働者達による暴動がありました。 CNNは又、私の著作物からの幾つかの観察も加えながら、後者の事件(これは必見です)に焦点を当てた続編の報道を行いました。

私がインタビューで指摘するように、これらはいずれも中国で目新しい事ではないのです。 新しいのは、中国においてインターネットの利用と人気が増大した為、中国の内外で人々がそれらの事件について初めて聞く/話すようになったという事です。 また、「アラブの春」のような事例で拡大する不安に反応した政府の緊急措置というのも新しい事なのです。

私が受けた質問のひとつは、この社会不安は中国において悪化し続ける経済状況(景気の減速とインフレ)による反応なのか否か、という事です。 調査してみると、これらの事件の10件中9件が資産の没収や土地開発(通常10件目は賄賂を受けている業者の低レベルな嫌がらせです)に関係しているという事を私は指摘しました。 ある意味で、特に不動産の分野で継続しているブームがあり、多くの金が生み出されているという事実によって、これらの問題が牽引されているのです。 私の見解では、多くの場合、これらは過剰な金が生み出された事によるインフレ的なブームであり、その意味では、インフレと関係しているのです。 しかし今、我々は消費者物価の上昇(これは厳しい時代であると感じられ、弱い人々にとって最も困難なものとなります)に波及する資産インフレ(これはブームであるように感じられます)も目にしているのです。 これは、「これまでも搾取されていた人々が、これ以上負担に耐えられないという点にまで更に搾り取られていると現在感じている。」という私のコメントの背景にある理由です。

これらの懸念に関連する今週の他の大きな話題は、火曜日に公表されたインフレ指数でした。勿論、前年比5.5%上昇 - 34ヶ月間の最高値 - という5月のCPI(消費者物価指数)を中国当局が報告した事は既に良く知られているとおりです。 ここをクリックすればすれば、最新のインフレ指数と中国が取るだろう対応に関して CCTV(中国中央電視台)のニュース番組 BizAsia で私が述べたコメント(2つのインタビューの場面があり、何れも番組開始直後に位置しています)を観る事ができます。 私の回答と、それに対する中国人の同僚による非常に異なった解釈とを比較対照してみると面白い事に気付くかもしれません。 また、ここをクリックするとすると、QE2政策の終了と中国のインフレ及び金融政策への影響に関し、中国国際放送局(CRI)の番組内で述べた私のコメントを聞く事ができます。 最後に、アブダビの国内紙に私が寄稿したコメントがあります。:


「”成長とインフレの間に現実的な緊張がある” 間は、低い成長というのは悪い事では無い。」と、北京にある清華大学の准教授パトリック・チョヴァネックは言っています。

「昨年を見てみると、中国のGDP成長率の半分以上は固定資産への投資によって生み出されました。その多くに、簡易な信用と安い資金が流れ込んだのです。」と、彼は言っています。 高いインフレ率は過去2年間で巨大に膨らんだ中国のマネーサプライによって生み出されたものであり、もしもインフレと戦う為にこれが抑制されるならば、直近の影響は低い成長ということになる、と彼は言いました。 「中国における成長のある部分は必ずしも持続的では無いので、それは良い事かもしれない。 インフレを抑制し成長を鈍化させるのは、必ずしも悪い事という訳では無い。」と彼は言いました。

インフレ指数が公表された翌日、今回は、スタンダード&プアーズが中国の不動産開発業者の見通しを”安定的”から”ネガティブ”へ引き下げた事に関連して、私は再びCNNの番組へ出演しました。 中国の不動産市場に「何か深刻な不具合がある」という事と、我々が現在目にしている価格は「持続不可能である」という事を私は断固として主張しますが、市場がピークにある、又は不動産価格の急激な下落があるという事については触れません(私の躊躇が正しい事を本日浮上してきた幾つかの新たなニュースが示唆しています。:ブルームバーグによると、不安が増大しているにもかかわらず、中国内の70の都市の内68都市における価格は依然として上昇しているという事です。) 皮肉な事に、私の見解は中国の不動産市場の底堅さへの信頼に基づいている訳ではありません。;むしろ、しかし、- 病気と呼んでもらっても構わないでしょうが - 歪んだ状況が中国の不動産市場を非常な深みにまで動かしている為に実態を迅速に把握できない事/または伝統的な市場の調整では容易に解決きない状況となっている事への私の懸念に基づいているのです。



超ウルトラ加熱状態だった中国の不動産市場が怪しくなっているのです。 住宅/道路/橋/港湾等の建設用資材として原油/石油/石炭/鉄鉱石/銅等を大量に購入し続けた結果、世界の受給バランスが崩れて殆どの資源の価格が上昇しましたので、中国の建設バブル崩壊が世界経済へ及ぼす影響は超ウルトラ級の衝撃となりそうです。

一方、中国やインドでの食生活の変化によって穀物等の価格が上昇している中で、昨今の異常気象などにより主要な産地における食糧生産が少なからぬ打撃を受けているので、食料価格は更に上昇する可能性もありそうです。

・共産党幹部の腐敗
・加熱した不動産開発に伴う強制的な土地収用
・都市部/地方部間の所得格差
・食料価格の上昇
・インターネット等による一般市民の覚醒
・山峡ダム建設等の事業に伴う大規模な自然災害
・・・
今後数ヶ月から1年程度の間でも中国の社会を不安定化する要因は、まだまだ増えそうです。 10年先を見た場合には、以前に紹介した様な人口構成の歪みが顕在化することによって、更に社会全体が大きく揺れ動きそうにも思うのです。 

長江流域の広大な地域が記録的な大干ばつに続いて記録的な大洪水に見舞われており、中国の混乱に関して整理すべき事が尽きないのですが、ギリシャ問題等で揺れる欧州においても、経済/金融/政治が揺れ始めているようなのです。 欧州における銀行間(短期)貸し出し金利 EURIBOR が急上昇しており、リーマン・ショックの直前に似た状況となってきているようです。 一方、中国における同様の指標 SHIBOR も急上昇しているようなので、中国においても金融機関の間での資金繰りが危なくなってきているようなのです。 結構、私もテンテコ舞なのです。

次回に続く・・・




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揺れる中国1

1989年にベルリンの壁が崩れた後、1991年にソ連が解体され、西側諸国の人々は第二次世界対戦前から世界を二分していたイデオロギーの対立が以下のように結論付けられたとフンゾリ反ったものです。

「民主主義」   > 「共産主義」
「自由主義経済」 > 「計画(統制)経済」

しかし、小平によって1978年から「改革解放」の準備を始めた中国の経済改革は、1989年の天安門事件の混乱を鎮めた後に1992年頃から本格的な加速を始め、欧米先進国を圧倒する勢いで経済を成長させながら今日に至っているのです。 中国の経済政策は、「社会市場経済主義」とも形容されますが、金融勢力の暴走を許して著しく歪められた西側先進諸国の経済の構造に対して明らかな優位性を示すようになりました。 民主主義を建前とする西側先進諸国の政治が悪徳銀行家(Bankstar)達に操られているのに対し、政治/経済を強引に運営できる一党独裁体制の方が優位性を示しているというのが現時点での一般的な評価でしょうか。

しかし、(共産党による)独裁体制というものは年月を経る内に当初の理念を剥落させ、民主主義よりも更に大きく歪んだ社会を作ってしまうものだと思うのですよ。 権力を持つ側が私欲の為に腐敗し、民衆の生活が顧みられなくなってしまうのですね。 特に中国では、長い歴史の中で勃興したアマタの王朝の盛衰が語るように、支配する側/される側両者が見せる利己主義的な民族性(特に漢民族でしょうか)というのも本質的な問題の一つであるように感じるのです。



China's Trade Surplus Deficit

中国貿易収支
中国の世界貿易収支

2009年に記録的最高値を更新した後、中国の世界貿易収支は以前の水準を大きく下回っており、最新のデータにおいて若干上昇を示しているのみです。 しかし、見出しの数字は誤解を招きかねません:米国に対する貿易黒字が記録を更新し続けている一方、その他の国々に対して中国は膨大な赤字を生んでいるのです。

「嘘ばかり、ひどい嘘だらけ、そして統計情報。」としばしばマーク・トウェインが言いました。 米国のような高度に発達した国では、最大限の誠意で取り組んでも時折大きなマージンを伴いながら経済的なデータが定期的に改訂されます。 中国のように未だ発展途上の国では、データの解釈が科学というよりも芸術になってしまいます。 数年前、副首相であり温家宝首相の明らかな後継者である李克強は、中国におけるほとんどの統計データは「参照のためだけ」であると米国の大使へ簡潔に述べた事があるのです。

注意して眺めるべきですが、世界第二位の経済大国は12カ月移動平均(グラフ中の黒い太線)で2011年5月に144億ドル相当の純輸出額を報告し、ほぼ一年前の水準に戻りました。 中国商務部が公表した国別の詳細によると、商品の多くが他の国々へ出荷されていたにもかかわらず香港との貿易は国内のものとみなされて輸出データから除外されています。

その代わり、米国はデータに香港を含めており、それは現在の中国の対米貿易黒字が記録的な237億ドルに達している事を示しています(青線)。 全てを計算すると、米国を除いた場合に中国は他の国々との貿易で赤字を計上しているのです。



膨大な対米貿易黒字を除くと中国の貿易収支は赤字である、と上記の記事は述べているのです。 米国経済が二番底へ向かって落ち込む場合、中国の経済成長も著しく鈍化することになるのです。 経済成長が止まって民衆の不満が増大すると、中国の社会は不安定になっていくのです。 もう少し考察してみるが必要ありそうです。

次回に続く・・・





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