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基軸の変化(その2)

ポール・シフトに関する記事のパート2です。


Changing Poles
変化する極


海底が答えを明らかにする

深海潜水艇の発明により、大西洋北部及び南部の地図が作成され、現在その地形は良く知られている。 これらの太洋の海底の歴史は、テクトニック・プレートの移動に伴う連続的な溶岩の流れによって保存されている。 換言すると、これらの太洋の海底の上には、アトランティスのように沈没した大陸が無いという事が極めて明白なのである。

この地図製作は、太洋の海岸線に沿う生物生息可能域における最近の変化も明らかにした。 バイマニーの海岸から直ぐの沖合いに横たわる石造建築物とピラミッドが見つかっている。 水没した森が、アメリカ北西部の海岸線の沖で最近発見された。 ハワイの石に刻み込まれた彫刻は、現在では太平洋の数メートル下に沈んでいる -- 太洋の水面が更に低かった事の証拠である。 沈没したアトランティスは見つかっていないものの、我々の惑星の最近の歴史において太洋の水面と気候が劇的に変化した事を証明している事は明らかなのだ。

我々の足元の薄い皮膚

地球の内部構造
海底を調べる事は、科学に多くの利点をもたらす。 地質学者達にとって、それは地球がどのように形成されたかを説明するパズルの最後の一つである。 彼等のモデルは、高密度の鉄と(重たい)放射性物質で構成される驚くほど高温のコアから始まっている。 この高温高圧のコアを包み込むように、マグマと呼ばれる溶融鉱物から成る流動的な厚い層がある -- 溶岩として火山から滲み出す赤い物資と同じものである。 我々の惑星の多くの部分はこのマグマで構成されている(マントルと呼ばれ、数千キロメートルの厚さを持つ)。 このマントルを取り囲んでいるのが、冷たい固体状の鉱物から成る地殻である。 この地殻というのは、液状のマグマの上に浮かんでいる薄い皮膚のような物である。 この皮膚には裂け目があり、「プレート」と呼ばれる幾つかの区域に分割されている。 これらのプレートの中の一つの上で、我々は全てこの薄い地殻の上に住んでいるのだ。

しばしば科学者達は、オレンジを囲んでいる緩んだ皮に例える。 地球のコアと同じような固い種を中心に持っているので、ある人々は熟しすぎたアボカドに例える事を好む。

大気中の水分が凝固して太洋を形成する時、それはこの薄い皮膚の上の巨大な水溜りのように水分を集めるのであるが、ある部分では数キロメートルの深さとなって、地殻を押して圧縮する。 この驚異的に重たい水から解放された領域が隆起して大陸を形成している。 この繊細な層の割れ目が火山となり、これらは地上の上と同じように深い海底でも同様に生じているという事を我々は現在知っている。

浮遊して...

最初にハプグッドが興味を炸裂させたのが、この地球の地殻の「浮遊」であり、彼をヒュー・アーチンクロス・ブラウンの発想に導いた。 ブラウンは、地球全体が自転軸上から劇的に新しい角度へ再配置され得る事を理論付けた。 言い換えると、地球は太陽の周りの軌道に対する自転軸の角度を変える事も有り得るというのだ。 ブラウンはこの主張を気候変化の説明に用いようと試みたのだが、数学的な検証に失敗した。

ブラウンの発想は新しいものでなかった。 J.C.マックスウェルやジョージ・ダーウィン卿(有名なチャールズ・ダーウィンの息子)を含め、過去の偉大な地質学者達の幾人かはこの発想の可能性について考え、赤道付近の膨らみによる安定化の効果は非常に強力なものである為、他の惑星と衝突するような場合を除いて、地軸上で地球を移動させるような力という物は考えられないと結論付けた。 そこで彼等は、いかなる極点の移動というアイデアも不可能な事であると退け、事実、価値のある議論は全く行われなかったのだ。 彼等の影響は今日に至るまで非常に浸透し、誰もそのような仮説を真剣に検討しなかったのである。

ハプグッドも又、回転の軸をずらすことが可能なのは唯一天体的な衝突のみであるという仮定を受け入れた。 しかし彼は、この理論に新たな捻りを加えた。 地球の地殻全体の移動の結果として極の移動があるという事を提案したのだ。 地球の地殻を滑らせる為に必要な地殻変動は、惑星全体 -- コア及び全て -- を傾ける為に必要なものよりも遥かに少ないものであった。

ロシアの科学者 V.V.ベローゾフの研究に基づいて、深さ数百マイルのマントルの上部中に潤滑油又はベアリングのような働きを持つ液状の岩(マグマ)があり、位置を変える力を受けた場合に地殻全体が移動する事があると彼は仮定した。 ハプグッドの考えによると、このような力は極の中心からずれて位置する氷冠の遠心力によってもたらされるという事である。

言い換えるならば、極地の氷の重さは地球自身の毎日の回転のバランスを崩しているという事になる。 最終的に、この不均衡は変化をもたらす点にまで達するのだ。 ハプグッドによれば、地球は回転軸を変えぬように維持するが、両極と地球の表面がスライドして緯度を変える事になるのだ。 暫くの間は、地球のバランスは保たれるという事だ。

バランスを維持する為に惑星全体が軸の周囲に再配置される必要はなかったという事にハプグッドは気付いた。 緩く引き剥がされたオレンジ(またはアボカド)の皮が静止した内部の果肉の周囲をスライドする事が可能であるのと同様に、外側の地殻だけが動けば良いのだ。 このような考え方が、数学者でエンジニアでもあるジェームズ・H・キャンベルと共同して、地球の移動する地殻という本の中で公開された。 そしてハプグッドは、アトランティスの場所を誰も疑った事の無かった場所に捜し求めた - 南極である。

移動するアトランティス

ハプグッドは次のように推理した;暖かい新たな気候によって厚い氷が融解する事を可能にする程の壊滅的で劇的な地球の皮膚の移動を彼は想定した。 氷は新たな極で再び作られ始め、次のシフトを待つ事になる。 このシナリオでは、氷の形で閉じ込められる水の量を反映して太洋の水位が変化する中で、アトランティスは凍結して荒涼とした大陸になるべく位置を変えた事になるのだ。

プラトンのアトランティスは「偉大な海」の中心にあったという事から、かつて南極大陸が更に北方の穏やかな気候地域に位置していたのであれば、そこが失われた大陸の完璧な候補地であるかもしれないとハプグッドはまとめたのだ。 更にまた、この高度な文明の破滅的な終焉の伝説は、突然の大陸の沈没を描写したものであるかもしれないのだ。 もしもこれが真実であるならば、現在南極を被っている氷の数キロメートル下に長い間失われていた航海士達と数学者達を発見する事になるかもしれないのだ。

過去の極

ポール・シフトは内部マントルの周囲にある地球の地殻を移動させ、結果的に地殻の岩石を異なる方位の磁場に曝すこととなる。過去10万年の間に起きた3回の地殻の移動に関する記録を整理する事で、ハプグッドは彼の理論を立証した。

現在の北極を見下ろしてみると、ハプグッドの主張する少なくとも3つの以前の極の位置を特定する事ができる。 これらの凡その位置は右側の地図上で番号付けられた赤い点で示される。

位置#1:北緯63度、西経135度、約80,000 B.P.の(Before Present Era)北米ユーコン地域で、75,000 B.P.までにグリーンランド海へ向かって東へ移動。過去の北極の位置
位置#2:北緯72度、東経10度、55,000 B.P.頃からグリーンランド海より南西方向へ向かい始め、50,000 B.P.までに現在のハドソン湾へ移動。
位置#3:北緯60度、西経73度、17,000 B.P.頃からハドソン湾地域より北方へ向かい始め、約12,000 B.P.までに現在の位置へ移動。
位置#4:現在の位置

北極位置1
位置#1

北極位置2
位置#2

北極位置3
位置#3
北極位置4
位置#4



北極が現在の位置への移動を完了したのが約12000年前であるという事に、私は関心を持っているのです。 この時期は、様々な地質学的調査からも最終氷期が終わった頃と推定されているのです。 特にLGM(Last Glacial Maximum:最終氷期最盛期)には、上図の位置#3に示されるように北半球にある大陸の広い範囲が厚い氷に覆われていたのですね。 海面中よりも陸地上で氷結する方が多量の水分を集積できるでしょうから、この時期の太洋の海水面は現在よりも低かったと推定できるのです。 この状況が何らかの理由で変化し、大陸上で氷結していた水分が短期間の内に融解した場合には、世界中で海水面が急激に上昇したであろうと推測できるのです。 この事実が、世界各地に神話的伝承として残る大洪水の証拠であると主張する人々もいるのですね。

ウーンしかし、このようなペースで記事を翻訳しているだけでは、世界経済の基軸となっている通貨の変動の方が先に起きてしまうかもしれませんね。 私も、個人的にいろいろと考察してはいるのですが、政治や経済だけでなく天体や地球の変動までも追跡するのは結構大変なのですよ。

次回に続く・・・




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基軸の変化(その1)

債務上限引き上げ問題を政争の道具として米国議会が茶番劇を演じている間、市場はネガティブな反応を示しています。 NYだけでなく欧州の主要株式市場でも平均株価が下落する中、信用を失いつつある米国債に資金が流れ込むというパラドックスも生じているようです。 何よりも顕著な動きは為替市場における米ドルの急落かもしれません。

第2次世界大戦後の世界的な枠組みの一つとして、米国のドルを世界経済の基軸通貨とする事が米国/英国の賢人(奸人?)達によるブレトンウッズでの密談にて決定しましたが、その構造が大きく揺らぎ始めているのかもしれません。 基軸となるものが揺らぐ時、世界は未曾有の混乱に襲われる事が予想されますが、経済以外の領域でも同種の懸念が昨今のメディアを賑わせているようなので、改めて整理しておきましょうか。



Changing Poles
変化する極


2012年が近づくに従い、地球の極が位置を変える又は動くというような数多くの憶測が出てきている。 ポール・シフトというものが充分に起こり得る事であり、過去にも発生していたと見られる一方、別の可能性についても考える必要がある。

「地殻」と呼ばれる薄い皮 -- 惑星の表面が過去に突然移動した事を示す強力な証拠がある。 地球が通常の軸上に留まっていながらも、この移動は全ての大陸と海洋の移動を引き起こし、気候を変化させると共に全ての生態系と気象パターンを変えてしまった。

これらの移動が過去に起こった事を証明すると共に、地球の近い将来にも同様の現象が起きるかもしれないと言う事を示すべく、以下のような情報を提供しよう。

地軸移動説

「地軸移動説」は歴史学の教授であったチャールズ・ハプグッド(Charles H. Hapgood)によって紹介されたものであるが、地理学と古代の地図に魅せられた彼はピリ・レイス(Piri Re'is)の地図を再発見するに至った。[クリックで拡大]

Piri Eri's Map
この手描きによるトルコ海軍の地図は1500年代初頭以後ホコリを被っており、その重要性を認められていなかった。 より精密な調査によって、ハプグッドは球面三角法と全世界の地理に関する詳細な知識の証拠を発見した。その知識には、はるかな昔、氷が無かった時代の南極の海岸線も含まれている。

その地図は、コロンブスがアメリカ大陸を訪れてから僅か数年後に描かれたものである。 その地図を製作したピリ・レイス提督は、彼の地図が非常に古い地図を参照して描かれたものであると記している。 それは恰(あたか)も、ある太古の忘れられた文明がこのような能力を有するまでに隆盛し、消滅し去った事を示しているかのようである。 これらの航海士達の正体が発見される事を望んでいるのだ。

このように古い、しかし高度な、文明を探求するのに最も判り易い手掛かりは、ギリシャの歴史家であるプラトンによって記述された、失われた大陸「アトランティス」に関する多少曖昧ではあるが現実性を持つ有名な叙述の中にあった。

プラトンのアトランティスはギリシャの近くの地中海にあったと、ジャック・クストー船長は結論付けた。 紀元前数千年前に遡る幾つかの人工的な遺物と共に、大規模な海上貿易と熟練した造船技術の証拠が彼の水中探検によって見つかった。 しかし、大規模な都市は見つかっていない。 学者達はプラトンの記述したユートピアに対して関心を寄せたが、そこには、今日ではジブラルタル海峡として知られている「ヘラクレスの柱の向こう側」の「太洋」の中にアトランティスがあるというヒントが示されていた。 そして、最終的に言伝えはアトランティスが大西洋の何処かの海底にあるとしている。 しかし、何処にあるのだ?。

ピリ・レイスの地図が更に語るもの

その地図はアメリカ大陸を示す最も初期の「世界地図」の一つと考えられているが、元々トルコの国家的威信を支える為に作成されたものである。 それは南米の緯度とアフリカの海岸線を正確に表すものであると初期の学者達は説明した - コロンブスの航海から僅か21年後であるにも拘らず!(そして思い出して欲しい、コロンブスが発見したのはカリブ地域だけであり、北米を発見していなかったのだ!。) ピリ・レイス自身の手によって、彼がどのようにして古い地図のコレクションから地図を作成したかという事が記述されており、コロンブスが描いた図によって補足されている。 これは、これらの古い地図がコロンブスにも入手可能であり、彼の大胆な航海の支えとなったかもしれないという事を示唆しているのだ。

この地図の複製は米国政府の外交官に提供されたが、何年間も不思議な人工的遺物というだけのものでしかなかった。 最終的に、この地図の本当の謎はチャールズ・ハプグッド教授によって発見され、彼の著作である「古代の海王」という本によって科学界に紹介されたのである。

地図の調査中に、海岸線が氷に被われていなかった期間に描かれた南極の一部の図をハプグッドは見つけた。 現在は再び氷に被われているこの海岸線の構造は、人工衛星によるレーダー解析によってその後検証されている。 この海岸線から採取された氷のサンプルにより、最後に氷から解放された期間は紀元前11000年から紀元前4000の間であると特定されている。

カイロからの経度緯度
航海術に関する我々の歴史的な解釈は、船が航行する緯度(北から南への位置)を特定する事が不可能であった時代というものも含んでいる。 既知の方法が唯一の不動の星 - 北極星 - の角度の測量に基づいており、それは地球の曲率の関係から南半球では観測できないという理由によるものだ。 この不利な条件にも拘らず、これらの古代の地図は、南極南側の殆どの海岸線に沿う既知の島々について驚くほど詳細で正確な緯度を示しているのだ!。

しかし、この歴史の矛盾は更に驚くべきものだった。

ピリ・レイスの地図が、緯度と経度が直交する伝統的な「グリッド」に基づいて、平面幾何学的に描かれている事をハプグッドは証明した。;そして、それは明らかに、球面三角法を用いて投影された初期の地図から複製されたのである!。 初期の地図製作者達は地球が丸いという事を知っていただけで無く、50マイル以内の誤差で正確な地球の円周距離の知識も有していたのである!。

(距離と燃料消費量を測る為にカイロ発の航空機に使用されている、球面投影法に基づいた右側の同種の地図を見て欲しい。この地図は球面三角法 -- 数学者ヒッパルコスによって発見されるまで学者達に知られていなかった -- を用いて作成されたのだ。)

その他に発見された異常:
地図の精査は、作成者が地球の正確な円周距離を50マイル以内の誤差で知っていた事を示している。
元の地図の中心が、今日ではアレキサンドリアとして知られる場所の座標から投影されている。-- この場所は、キリスト教徒達の侵略で破壊されるまで、文化の中心であり世界最大/最古の図書館の所在地であった。
南極上の海岸線及び島々は、この地域が最後の氷河期の後で氷に被われていなかった時代として、紀元前4000年以前に案内されていたに違いない。



何しろ、巷(の一部)で話題のポール・シフトですからね、問題を整理するのも結構大変なのですよ。 上記の記事は View Zone という怪しいサイトに掲載されていた記事の一部なのです。 まだまだ続きがあるので、適当に分割しながら整理してみましょう。

次回に続く・・・




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深刻な事態は水面下で進行中?

S&P500-2007-2011
不吉な相似性
21日の緊急首脳会議の合意を受けて市場の関心が(一時的に)欧州債務問題から方向を転換した先が米国の債務上限引き上げ問題ですね。 8月2日の期限まで世界中の関心を引き付ける事になりそうですが、この問題を題材として繰り広げられている政治的茶番劇の構造こそが大きな問題だと私は考えています。 Tea Party 運動で台頭した新たな政治勢力が、「両党の中間派議員達による歩み寄り」という従来の2大政党政治体制下で機能していた自己調整作用を喪失せしめた結果として、現在のように滑稽な膠着状況を生み出しているように思うのです。

このような状況で方向感を失いつつある金融市場は、近い将来に再度混乱するかの様な兆候も見せ初めているようです。 先の緊急サミットで欧州債務危機に対する市場の懸念が一時的に緩和したものの、再びイタリアの財務及び政治に対する不安が急増してるようです。 レアル・マドリッドの有力選手獲得資金を融資したスペインの貯蓄銀行 Bankia は、自らの資金繰りの窮状を打開すべくECBからの借り入れの為にクリスチャーノ・ロナウド選手を担保に差し出すというようなバカバカしい話も飛び交っているようです。 その一方で、ジョージ・ソロスのような投資家達が市場から距離を置く姿勢を示し始めてもいます。

という訳で、特定の話題に多くのメディアが関心を寄せる一方、政治/経済の深部でどのような変化が進行しているかという事を調べていた所、地球の深部で地質学的な変化が進行しているかもしれないという記事を発見してしまったのです。



Japanese scientists worry March 9.0 earthquake may unleash volcanic nightmare
日本の科学者達は、3月のM9.0の地震が悪夢のような火山活動を解放したかもしれない事を懸念している。


volcano
2011年7月28日 - 東京 - 巨大な地震の数ヶ月または数年の後に休火山が噴火する事は珍しいことではない。 しかし、大規模な地震と火山噴火の間に因果関係はあるのだろうか?。 東日本大地震は、この国の火山に影響を与えるのであろうか?。 研究者達は、これらの疑問に答えようと試み続けている。 1960年にマグニチュード9.5の地震がチリを襲った2日後に、チリ南部に位置するプエフエ火山が噴火した。 昨年2月のマグニチュード8.8の揺れに続いて、この火山は今年6月に再び噴火した。 巨大地震と火山噴火活動の相関関係は、そのような事象の例が少ない為、統計的に立証する事が困難である。 しかし、元気象庁地震火山部火山課長の中禮(ちゅうれい)正明氏は、2つの現象の間の歴史的な相関関係を示している。 「東北地方の三陸海岸沖の巨大地震の前後で、この地域の火山噴火が高い頻度を示している。」と中禮は語った。 2002年に発表された中禮の研究論文によると、鳥海山及び吾妻山を含めて、1841年から1996年の156年の期間に東北地方の6県で13回の火山噴火が起きている。 1896年の明治三陸地震及び1856年の安静八戸地震を含め、日本海溝においてこの期間に4回のマグニチュード8規模の地震が起きている。 13回のうち12回は巨大地震の前後8年間に発生していることが中禮の研究で明らかとなった。 また、大きな地震の3-4年後に火山が活動的になった事も示している。宮崎県東部海岸沖でも同様の現象を中禮は発見した。 「正確な噴火の記録に基づいて正確な統計データが編集されるならば、火山噴火と地震の相関関係は世界の各地で見られるだろう。」と、火山予知連絡会議長でもある藤井敏嗣東京大学名誉教授は語った。

火山と大地震の間の繋がりは、海の下で見つけることができる。 例えば、東北地方の東海岸沖で太平洋プレートは西方向へ移動して北米大陸プレートの下へと沈み込み、北から南へ伸びる日本海溝を作り出している。 西向きに移動するプレートは多量の水分を含んでおり、沈み込む過程でその一部が大陸プレート側に移動する。 この水分の存在のため、高温高圧という条件が加わる場合に、ある深度に存在する岩石がマグマへ変化する傾向があると考えられている。 実際、このマグマが生成される地点の上部は、日本海溝と平行する東北地方の南北の軸に沿って「火山の前線」になっている。 太平洋プレートの端が大陸プレートの下に突然スライドする時に大きな地震が発生する。 2つのプレートの位置と力学的関係が変化し、マグマの形成に影響を与える可能性がある。 このように、地震と火山は本質的に密接な関係を持っているのだ。 しかし、プレートの深部で生成されたマグマが地表へ上昇してくるまでに数千年から数万年を要すると推定されている。 したがって、巨大地震がその発生直後に火山活動へ影響を与える時には異なるメカニズムが作用しているようだ。 3月11日の地震の余波の中で、長野県と岐阜県にまたがる焼岳、神奈川県と静岡県の境界上にある箱根山、そして熊本県の阿蘇山を含め、この国における地下火山活動は20の地点に急増した。 有感地震も発生している。 これらの現象に関して気象庁がコメントした:「地震の波動によって火山の下にあるマグマ溜まりが揺さぶられ、マグマ中のガスが気泡を生成した。その結果
として群発地震が引き起こされた。」 地震によって引き起こされた地殻の動きがマグマを絞り出して火山噴火の原因になったという仮説に多くの火山学者達が注目している。 そのような科学者達の一人が国立地球科学防災研究所上席研究員の藤田英介である。 彼は、富士山のマグマ溜まり周辺の岩石が作る重力的な圧力が3月11日の大地震の前と災害の後とでどのように変化したということを調査した。

富士山は、1707年の宝永地震の49日後に噴火した。 藤田が行ったシミュレーションは、地下18キロメートルの場所に半径3キロメートルの球状マグマ溜まりが存在する場合、その近辺の断層の動きがマグマ溜まりの形状を変化させてマグマを絞り出すという事を示している。

しかし、そのような変形は甚大なマグマの移動を引き起こすには不十分であると仮定している。

彼は、岩手県にある岩手山を含め、東北の火山で同様の調査を行う事を計画している。



1990年代頃から欧州の先進国においては、様々な政治的主張が3-5つ程度の異なる勢力に分派し、時々の情勢に対応した連立政権を構成するようになっているのです。 先の総選挙で労働党が政権を失った英国でも、既に伝統的(且つ硬直的)な2大政党制という構造が放棄され、新たな政治のメカニズムが始動しています。  「これからは政策の違いを明確にした2大政党制の時代である」 という周回遅れの発想に我が国の政権政党のセンセー方が固執している様は、歴史観/大局観を持たぬ人々の悲しい程に滑稽な姿であると感じてしまうのです。

債務上限引き上げ問題を巡る米国内の政治的綱引きは、2院制度下でネジレ状態となった2大政党政治の構造的矛盾を体言していると思うのですが、衆院/参院のネジレ現象で政治が機能不全に陥っている我が国の状況も同じようなレベルにあるようです。 一方で、政治思想が過度に多様化すると、ノルウェーの惨劇の温床となった右派思想や同種の過激行動を取る極端な左派思想の台頭を許す事となるのですね。 この辺りにも、現代の民主主義の限界が垣間見られるのですが、対極的に中国共産党やアラブ諸国の君主達による専制政治の矛盾も噴出し始めているので、問題の構造は非常に複雑なのでしょう。

我々人類は、歴史的にも大きな変局点を迎えつつあるように感じるのですが、構造的な矛盾が破局を迎えるプロセスは、衆目を集める表層的な現象とは別の場所で進行し続けているように思うのです。 でも、深部の変化を理解する事は非常に大変なのですよ。

次回に続く・・・




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土俵際の欧州

またしても ”Pretend & Extend” というような内容の対策で、欧州の当局者達は(とりあえず)暴風を回避したつもりのようです。 (短絡的な)株式や為替等の市場は今回の合意内容を好意的に受け止め、瞬く間にリスク志向モードとなりました。 しかし、合意の内容を巨細に眺めると、今回も問題の本質的な解決を先送りしただけでなく、近い将来には更に事態を悪化させる事となるように思うのです。

今回の対応策における主要な合意点は、

1)EFSFを活用した被救済国への資金提供及び二次市場での債券買取 
2)ギリシャの債務の実質的な減免と民間部門による一部負担

というものです。 後者については、民間の債権者達と詳細な議論を継続するというような内容であり、依然として不透明です。 当局者達は巧妙な表現で誤魔化そうとしているのでしょうが、実質的な債務減免措置といえる今回の救済案に対して格付け会社が示すであろう見解は想像に難くありません。 一方、前者の救済案においては、EFSFから債務国に対し 「15年間の返済期間で年利3.5%」 という(実質的に破格の)好条件で融資するという内容が含まれています。 このように魅力的な融資ならば、既に市場からの資金調達が困難となっているアイルランド/ポルトガル/スペイン/イタリア等も被救済国として順番待ちの列に並びたいと思っている事でしょう。

EFSF2
EFSFによる流動性供給スキーム

今回合意したギリシャ救済策においては、2008年のリーマンショック後に米国政府が実施したTARP(Troubled Asset Relief Program) と同様の役割をEFSFに与える事となるのでしょうが、少し無理があるように思うのです。

米国が実施した$7000億規模のTARPの財源は米国政府が発行する国債であり、一国の政府の統一的な管理の下で財政政策(米国政府財務省)と金融政策(連邦準備制度理事会)を整合させたものでした。(当時の財務長官であったポールソン自身が、市場を操作して圧倒的な利益を上げていたゴールドマン・サックスの出身であった為、この政策はウォール街の金融マフィア達の思惑とも整合していましたね。) また、現在でこそ債務上限問題でAAA格付けの喪失が危惧されているとは言え、当時の米国債は地球上で最も安全な資産として認識されていたので、市場から資金を調達する事には何の問題もありませんでした。

EFSFが発行する債券はEU加盟各国が拠出する国債を信用の裏付けとする為、以下のような構造的問題を内包しているのですよ。

1) 流動性を供給する EFSF の機能はEU加盟各国の財政政策から独立しており、各国政府は自国内の納税者達に対して充分な説明責任を果たす事ができない。
2) EU加盟各国は経済規模に応じてEFSFへ拠出する事となるが、必然的にドイツ等の経済強国の負担が大きくなる。 又、資金を拠出する側では、既にAAA格付を失っている国も少なく無い為、信用度を維持しながら発行できるEFSF債券の総額は全拠出額の €4400億よりも少なくなる。

このように、EFSFも多分に疑わしいのですが、今年の1月にアイルランド向けつなぎ融資として発行された €50億のEFSF債の20%をおバカな国の政府が購入した事は記憶に新しいですね。 今の内に震災復興資金捻出の名目で、売却してしまった方が良いかもしれません。

既に zero hedge にも同様の見解を示す記事(1.TARP vs EFSF, 2.The Fatal Tlaw ...)が掲載されていますが、昨年11月時点でも みずほコーポレート銀行がEFSFの財務内容及び信用度を疑わせるような分析を発表していました。 以下の表は、その分析内容から抽出したデータです。

EFSFの資金構成及び各拠出国の信用状態

オリジナル
ケース
ケース①ケース②ケース③ケース④ケース⑤ケース⑥

当初ギリシャ抜きギリシャ
アイルランド
抜き
ギリシャ
アイルランド
ポルトガル
抜き
ギリシャ
アイルランド
ポルトガル
スペイン抜き
PIIGS抜きPIIGS
ベルギー
抜き
格付け
ベルギー4%4%4%4%4%6%-Aa1
ドイツ27%28%28%29%33%43%45%Aaa
アイルランド2%2%-----Aa2
スペイン12%12%12%13%---Aa1
フランス20%21%21%22%25%32%34%Aaa
イタリア18%18%19%19%22%--Aa2
キプロス0%0%0%0%0%0%0%Aa3
ルクセンブルク0%0%0%0%0%0%0%Aaa
マルタ0%0%0%0%0%0%0%A1
オランダ6%6%6%6%7%9%10%Aaa
オーストリア3%3%3%3%3%4%5%Aaa
ポルトガル3%3%3%----A1
スロベニア1%1%1%1%1%1%1%Aa2
スロバキア1%1%1%1%1%2%2%A1
フィンランド2%2%2%2%2%3%3%Aaa
ギリシャ3%------Ba1
①合計100%100%100%100%100%100%100%
②保証総枠(€億)4400427642064096357227842631
③トリプルA割合58%60%61%62%72%92%97%
②×③2554255425542554255425542554


今回発表されたギリシャ救済案も当局の詭弁であると思うのですが、残薄な行動性向を持つ金融市場は暫く好意的に評価してリスク志向の反応を示すのでしょうね。 しかし、上記のように構造的な問題が各メディア上で指摘され、再び金融危機の議論を呼ぶ迄には長い時間を要しないような気がします。

そもそも、EFSFというのは昨年に浮上したギリシャの負債問題に対処すべく、急遽設立した暫定的な仕組みであり、恒久的な機能として2013年からESM(European Stabilization Mechanism:欧州金融安定化メカニズム) というものに引き継ぐ事を前提としているのですね。 このESMというのは欧州版 IMF とも例えられていますが、金融/通貨統合の次のステップとして各国の財政機能統合を目指すものであると見る人もいますね。 しかし、金融政策の統合だけでも今回のような矛盾を含んでいるのですから、財政の統合というのは無理だろうと思うのです。 ましてや、政治統合なんて不可能だと思うのですが、それでも世界政府 (NWO:新世界秩序) を構築したいと考えている人々はいるのでしょうか?。

次回に続く・・・


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嵐の前日

(追記:21日10:00AM)
EU Flag
日本では、速度の遅い台風6号が西日本の各地に猛烈な豪雨をもたらしていますが、欧州でも猛烈な暴風が吹き荒れる事になるかもしれません。

昨日は、NYのダウ平均株価が200ドル以上も上昇しました。 一日の上げ幅としては、昨年末以来の大きさかもしれません。 第1四半期の企業業績発表の時期でもあるため、Apple 等の一部企業の好調な業績が好感された事も平均株価の上昇に寄与したのでしょうが、NYの(現物)市場が開く前から、ダウの先物市場価格が急上昇していたのです。 これは、主として欧州の株が上昇していた事に同期していたものですが、欧州の株価を押し上げた大きな要因はPIIGS諸国のCDSスプレッド(ドイツ国債のCDSとの差)が縮小していた事です。 「明日の欧州緊急首脳会議にてギリシャの債務問題が好転するとの期待感がPIIGS諸国のCDSを引下げた」とのコメントも散見されましたが、これらのジャンク級の国債を性懲りも無くECBが必死に買い支えていたとの噂もあるようです。 (それでも、2年ものギリシャ国債の利回りは遂に39%を越える水準に達してしまいましたが)

トリシェ他の当局側の人々が続けてきた”Pretend & Extend”というゴマカシの対応策も、いよいよ正念場を迎えつつあるようです。



(Financial Times の記事より)

欧州中央銀行のトップがギリシャの金融システム救済の為の新たな協定への経路上に大きな障害物を置いた。 銀行はデフォルトした債券を担保として受け入れる事ができないというものであり、潜在的にギリシャの銀行システムからの資金供給を絶つものである。

ジャン‐クロード・トリシェは、「もしも他のユーロ圏の政府が債券のデフォルトを招く救済案を推し進めるのであれば、彼等はギリシャの銀行がビジネスを継続できるような方法を考え出さなければならない」 と、月曜日に発表されたフィナンシャルタイムズ・ドイツとのインタビューの中で述べた。

「国がデフォルトした場合、もはや我々はそのデフォルトした国の債券を通常の適格担保として受け入れる事ができなくなる。」 と、月曜版の中で掲載されるインタビューにおいて彼は新聞社へ語った。

「各国政府は、物事を正しい状態に置くよう踏み込む必要があるのです...各国政府は、ユーロシステムが受け入れ可能な担保によって維持されるよう配慮する必要があるのです。」

トリシェ氏は、木曜日にブリュッセルで開催されるユーロ圏金融危機についての緊急首脳会議に先立つ数日前に、債券保有者は新たな€1150億のギリシャ救済策の一部を負担すべきと主張しているドイツ首相アンジェラ・メルケルと直接的に対立する立場を取った。

格付機関は、検討中の全ての計画は少なくとも選択的デフォルトにつながると述べている。

メルケル女史は、ギリシャに対する新たな救済案で合意が得られる場合にのみ、木曜日のブリュッセルでのユーロ圏金融危機に関する緊急首脳会議へ出席すると警告している。

如何なるギリシャの債務繰り延べも回避する事を望んではいるものの、ギリシャの負担を軽減させるべく民間の債権者達が実質上自主的に参加する事が交渉成立の鍵になると、日曜日にメルケル女史は強調している。

「民間の債権者達の更なる自発的貢献により、追加のステップが必要となる可能性が更に低くなる。」 と、彼女はドイツ国営テレビとのインタビューで述べています。

ブリュッセルでは、首脳会議へ間に合うようギリシャへの新たな救済策を最終化する為の試みとして、欧州の高官達が並行する二つの緊急交渉に関与しています‐一つは民間のギリシャ債務保有者達との交渉であり、もう一つは彼等自身(欧州高官達)の間での交渉です。

ギリシャ救済に関する合意を”緊急に必要な事”と見なし、彼女の予定表から出席の予定を消したとメルケル女史は語ったが、こうも付け加えた「成果が見込まれる場合にのみ私は出席する」。

関係者達によると、欧州委員会と欧州中央銀行を含めた欧州連合加盟国間の話し合いは、€1150億の救済費用の一部を債権保有者に負担させる為の価格設定オプションに焦点を当てているとの事である。

メルケル女史の主張に応じ、当局者達も民間の債権保有者達に費用の一部を負担させる事で原則的に合意しているものの、その取引によって生じる感染の影響を彼等は依然として懸念しているのだ。

技術的な専門家達は、特に欧州の銀行への、衝撃の大きさを測ろうとしており、また債券保有者達を巻き込む事による総合的な影響を判断しようと試みている。

債券保有者達を巻き込む計画は欧州の納税者達の負荷を軽くするものであるが、それはギリシャや他の欧州の銀行を不安定にするものでもあり、新たな資本増強策として各国政府に追加の資金投入を余儀なくさせる事になる‐この計画が意図する納税者達の利益を相殺するのだ。

各選択肢の詳細な費用の計算は向こう24-48時間以内に完了し、救済パッケージに関する確固たる決定は水曜日に開かれるであろうブリュッセルとユーロ圏各国の首都との間の電話会議で決定される事になる、と欧州当局のある高官は述べている。

債券保有者プランと、ギリシャ国債を買い戻す為のユーロ圏の€4400億の救済基金を用いた別のプログラムの両方を数日内に完成させねばならないという事を強調しつつ、「合意が必要である」と彼は語っている。 「全ての要件に対して非常に明確な政治的合意が必要である。」

新たな取決めはギリシャの債務支払い能力を保証すべきであると、メルケル女史は語っている。 それは、アテネの抜本的な緊縮政策による支出の抑制、ユーロ圏のパートナーからの追加の公的ローン、民間債権者達の実質的な貢献、を意味していた。

共通通貨としてのユーロは”ドイツにとって絶対的に必要なもの。ユーロは欧州の主体性の一部なのです。” と彼女は述べている。

その安定性を確保し、弱いユーロ圏メンバーの為の更なる競争力を促すため、ユーロ圏諸国間のより緊密な協力が必要だった、と彼女は語った。 「我々は、もっと統合される必要がある。」

ユーロ圏の2番目の話し合い‐EUの交渉人達とギリシャ国債を保有して両方のプログラムに関与する銀行の共同体との間での‐は、週末にローマで続けられたが、これまでの所合意を得るに至っていない。

ギリシャ国債の保有者達が新たな且つ長期の国債と交換するという債務スワップ、そして公開市場でギリシャ国債を割引価格で再購入する為の資金としてユーロ圏の救済基金を使用する買戻し計画、という二つの戦略に話し合いの中心が置かれている。



ギリシャがデフォルトした場合、又はデフォルトであると(格付け会社に)見なされた場合、ギリシャ国債が融資の担保として受け入れられなくなるだけでは済まないのですね。 直ちに他の PIIGS 諸国の国債へも影響が及ぶ事にもなるでしょうし、 ギリシャ他の大量の国債を既に担保として受け入れてしまっているECBの資産が大きく毀損することとなり、ECB自体が資本不足に陥ってしまうかもしれないのです。 勿論、2008年のリーマンショック直後のように、FRBが緊急のスワップ協定を設けてドル資金を供給する可能性はありますが、米国とて現在は欧州の問題に関わっている余裕が無い(という状況を演出している?)のですからね。

欧州の銀行も同様にバランスシートの毀損を恐れており、まだ有効性が認められている今の内に(実質的には既にジャンク級となっている)ギリシャ他の国債を担保として差し出してECBから現金を調達しており、明日の緊急会議の後に生じるかもしれない混乱(金融危機第2幕)でも資本不足とならないよう準備し始めているとの報道もあるようです。

Financial Times だけでなく、欧州の大手メディア/オルタネイティブ・メディアも矢継ぎ早に関連記事を掲載しているので、情報の分析もチョット大変なのです。

次回に続く・・・



追記:
日本時間の21日午前中(現地時間の深夜)でも、市場を攪(かく)乱するような情報が流れているようです。 以下は zero hedge の記事ですが、欧州の当局者達は本日の緊急会議でも白旗を揚げる事無く、"Pretend & Extend" を貫くかもしれませんね。

Euro Jumps On News Of Latest Agreement Between Germans And French As Market Prices In Nth Greek Bailout
ドイツとフランスの間での最新の合意により、N回目のギリシャ救済に対する市場の織り込みとして、ユーロが急上昇した。

扱い量が少ない引け後の取り引きの中で、ドイツとフランスの代表がギリシャ問題に関して合意に達したとロイターが報じた後、ユーロ/ドルが上値を伸ばした。 これはギリシャ救済に関する6回目の価格織り込みであり、我々としては何もできないが、この短命の反発は直ぐに反転するだろうと疑っており、特にオバマとボーナーの会談から良いニュースが流れてきた後にはドルの急上昇が顕著であろう。

ロイターより:
 ギリシャの金融救済に関し共同の立場を取る事でドイツとフランスが合意したとのニュースにより、アジア市場においてユーロが $1.4260 まで 0.5 セント上昇した。 木曜日のEU緊急会議がギリシャ債務問題の行き詰まりに関して実際に何らかの進展を遂げる事への期待を増加させるものである。 上位の民間銀行も、グリニッジ標準時の 10:00 頃に開始する会議へ参加する事となる。 しかし、ディーラー達は市場がこれまでに失望させられている事とユーロが失墜する脆弱性を持っている事を強く意識している。 $1.4133 をサポートとし、現在のレジスタンスは $1.4282 である。
 多くの政治的駆け引きと共に、米国の債務上限交渉に関して沢山の不確実な事が現在も続いている。 連邦準備制度理事会(Fed)は国がデフォルトする場合の計画を描いてきた。 USD は広範囲に弱くなり、インデックスは 0.5 パーセント低下して 74.849 となった。 また、0.8197 スイスフラン及び 78.88円に低下した。 アジア市場は、中国の PMI が 50.0 を下回ると噂される中、グリニッジ標準時 02:30 に発表される HSBC の速報を注視している。 そのような結果となれば、全体的な経済が依然として良好に推移している事を示唆する最近の好調な GDP データにも関わらず、ハードランディングの懸念を再燃させることとなる。

ブルームバーグより:
 メルケルとサルコジは、彼等の会談へ部分的に参加したECB総裁のジャン・クロード・トリシェが持込んで来た異議に耳を傾けた、とメルケルのスポークスマンであるステファン・ザイベルトは述べた。 彼等は、電話にてEU大統領のヘルマン・ファン・ロンパイと見解を交わした、とザイベルトは語っている。 独仏が共同する立場は、ブリュッセルで本日開催される首脳会議の場にてファン・ロンパイから指導者達へ示される、とザイベルトが述べている。




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