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仏の栄光はいずこへ

シリアへの攻撃を主張する米国へフランス政府が積極的に同調していたのは、国内的な問題から市民の関心を逸らそうという、とても古臭い政治手法の一環だったのでしょうか?。

ロシアの仲裁案が国連に持ち込まれた場合、常任理事国としてのフランスの対応も(政治的思惑の産物として)見苦しいものとなるのでしょうか?。



IMF warns France on austerity overkill
IMF は緊縮政策のやり過ぎに関してフランスへ警告している


フランスの社会主義政府は緊縮政策を遥かな位置へと推し進め過ぎ、経済に不必要なダメージを与えていると、国際通貨基金が警告した。

Telegraph_20130913_01.jpg
Francois Hollande is in a delicate position, forced to explain to his own critics within the Socialist Party why he has pushed austerity so far

パリの中で政治の嵐を引き起こしそうな報告書の中で、熱烈過ぎる削減及び増税が公的債務水準を更に速く上昇させ、(本来的な)目的を損なっていると IMF は述べたのである。

「短期的には、もっと調整された構造的財政引き締めのペースが適切である。 循環指向を制限する事が本質である」と、G20 の不均衡に関する最新の報告書の中で同基金は述べた。

IMF 専務理事のクリスティーン・ラガルドがフランソワ・オランド大統領に対する次のゴーリズム(※)主義的挑戦者であると持て囃される中、そのコメントは別の辛味を含んでいる。
(※ドゴール主義の心棒者)

彼等はオランド氏を微妙な位置に置き、社会党内部での彼への批判に対して何故彼がこれまで緊縮策を推し進めてきたのかという事を説明する事を余儀無くさせている。 EUの財政協定の条項を順守すべく彼はフランスの赤字削減を義務付けられている一方、これらの条項は彼の前任者達によって交渉されたものであり、その当時に社会党によって愚行であると攻撃されたものなのだ。

将来を見据えた投資を実施する「成長促進の取り組み」を英国も推し進めるべきだと IMF は述べた。 住宅価格の押し上げを試みるよりも「可用性を高める」為に英国はもっと行動すべきであると付け加えながら、「回復を確かなものとする為の政策的行動が求められている」と彼等は述べたのだ。

より控えめな緊縮策の呼び掛けは、もしも世界の多くが一斉に引き締め、そしてもしも米国の連銀が刺激策を巻き戻して世界からドルの流動性を排出する計画を前に進める場合、世界の回復は躓(つまず)く危険にあるという事を IMF が恐れている事を反映しているのだ。 既に FRB の先細りの愚にもつかぬ脅威は、世界中で借り入れコストを急激に押し上げたのであり、インド、ブラジル、トルコ、南アフリカ、インドネシア、ウクライナ他を通貨危機に陥れているのである。

危機に陥っている周縁国における明らかな「債務デフレ」と共に、ユーロ圏の基本的な債務の苦悩は更に悪化していると同報告書は述べた。 実質的な為替レートが依然として過大評価されたままである南部を長引く停滞がゆっくりと窒息させるかもしれないと警告しながら、「弱い成長が債務の力学を悪化させる事に寄与した」と同報告書は述べたのだ。

問題は解決したと考えているブリュッセル及びベルリンの者達への叱責として、新たな危機の噴出を阻止する為の「様々な面における政治的行動」を同報告書は呼び掛けた。

フランスは昨年 GDP の2%の政策的引き締めを行い、今年は1.8%であるが、デノミ効果として知られる罠として、景気後退が経済基盤を縮小させた為、債務の軌道において如何なる改善を享受する事にも失敗したと IMF は述べた。 「悪化したマクロ経済的環境の中で、公的債務の見通しは悪化した。 債務の対 GDP 比は2015年に GDP の94%でピークになると予想される」と同報告書は述べた。 これは、以前の予測よりも高いのである。

自宅へ持ち帰る給与と雇用者の全面的なコストとの差異である -「労働者の税のくさび」の削減と同様に、長期的な信頼性を揺るぎ無いものとすべく労働の改革及びサービス部門の障壁の打破という一連の施策をフランスは推し進めねばならない、と同報告書は述べた。

ドイツも又、消費を促し、昨年に GDP の7%へと膨らんだ同国の経常黒字を縮小する為、内部的な構造を変革する様にと求められながら、世界システムの再均衡化へ殆ど寄与しなかった事について非難されたのである。

ユーロの構造の結果として、ドイツの実質的な為替レートは歴史的な根拠に基づくと8%過小評価されていると IMF は述べたのだ。



再び E-Pritchard の寄稿頻度が高くなってきたように思います。 彼が執筆する頻度やテーマ別の傾向等を統計的に分析すれば、新たなマクロ経済指標とする事ができるかもしれませんね。


次回に続く...



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