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急かずとも事を仕損じる

年率換算で3.8%増という、今年の4月-6月の GDP 改定値が発表されました。 「景気は着実に回復している」との判断により、予定通り来年4月から消費税率を引き上げるべきとの声が増えているようです。

ロイター より
政府は4月消費税3%引き上げ方針固める、2%分の経済対策も

 [東京 12日 ロイター] - 政府は、来年4月に消費税率を現行の5%から8%へ予定通りに3%分引き上げる方針を固めた。デフレ脱却の芽を摘むことがないよう、2%の増税分に相当する5兆円規模の経済対策を検討することが浮上している。関係筋が12日明らかにした。

安倍晋三首相は10月1日に日本銀行が発表する企業短期経済観測調査(短観)などを踏まえ最終判断する。

しかしですね、政府が発表した GDP の内訳を眺めると、生産拡大に寄与したのは大型補正予算で実施された政府主導の公共(土建)事業なのです。



Betting on the Tortoise in Japan
日本においてカメに賭ける


ケンブリッジ - 2014年4月、高い公的債務の長期的な問題に対処する為の努力として、日本の消費税率が5%から8%へ引き上げられる。 しかし、多くの者が恐れる様に、その結果としての購買力の喪失は日本経済の脆弱な回復の終焉をもたらすのであろうか?。

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その疑問は、1997年4月を思い出させるのである。 米国財務省副長官だったラリー・サマーズは、日本政府が予定されている消費税の引き上げを実施したら、日本の経済は不況へと後戻りしてしまうと、彼等へ繰り返し警告したのだ。 当時、私は米国政府内にいた。 その日が近付くのに伴い、日本の指導者達は政治的に膠着状態である事が明らかであるという状況において、何故サマーズはこの嫌われるような助言を日本の指導者達へ申し出る事に固執したのかと、私は彼に尋ねたのだ。 誰の考えも変える事はなさそうだと彼は知っていたが、日本の当局者達が増税を実施する前に、彼等が自分達の過ちを認識しているかという事をはっきりさせたかったのだと、サマーズは私に語ったのである。 悲しい事に、彼の予測が(正しかった事が)証明されたのだ。

今日(こんにち)、日本の財政問題は米国及び他の国々のそれと似ている。 経済は弱いものの、日本銀行(BOJ)は、すでに行われている以上に大幅に拡張的な金融政策を実施できない。 そして、短期的な対応として財政刺激策が求められている一方、過去に膨大な債務を積み上げた日本の公的財政の長期的見通しは深刻な問題なのである。

求められているのは、長期的な財政の厳正さを達成する計画と共に、今日(こんにち)における緩和的な財政政策なのである。 このアウグスティヌス主義的アプローチ -「主よ、我を清廉であらしめん事を願うが、未だその時でありません」- の難しさは、将来の規律の約束が通常は信頼できないという事である。 政治家達は将来に予算黒字を達成すると語る事が少なく無いものの、そうなる事は滅多に無いのだ。

これを考慮するならば、時期が訪れた際に目に見えて効果を表すであろう特定の財政均衡化メカニズムを政治家達は提供すべきである。 将来的な年金受給資格取得年齢の引き上げは、その様なメカニズムである。 ジョージ・W・ブッシュの任期中に米国が行った様に、現在の減税の為に偽の日没準備を立法化する事とは違うのである。

日本の為にと、私は浜田宏一(安部晋三首相の顧問であるエール大学経済学部教授)他の提案を好む:計画されている消費税率の大幅な引き上げは、言うなれば、1年に1パーセントを5年間という税率の引き上げの様に、斬新的で道筋を事前に発表する引き上げで置き換えられるべきである。 斬新的な道筋は長期的な財政規律を確立するので、それは、公然たる増税の撤回が引き起こすかもしれないように債券市場を破壊する事が無いのだ。 同時に、それはダメージを受けて既に弱い財政の短期的な収縮の余地を与えるのだ。 実際、税込価格が将来上昇するという予想は、自動車、家電製品、そして他の消費財を今日(こんにち)購入するように一般家庭を刺激するのである。

そのように斬新的な道筋は、金融政策にもポジティブな影響を持つのである。 平時において、中央銀行はインフレを低減したいと願うのである。 問題は、事前に発表される税の引き上げ又は管理された価格が、毎年の価格上昇を一般大衆の認識に組み込んでしまい、インフレと闘うという中央銀行の努力を損ないかねないという好ましからざる影響を持つ事だ。

しかし、最近は平時では無いのである。 日本における最近のインフレ及び金利は、米国におけるそれよりも低かったのだ。 今年の「アベノミクス」の元雄も重要な要素は、ゼロ金利であるにも拘わらず、金融情勢を更に緩和する日銀の努力だったのであり、そしてデフレの脅威を終わらせる事だったのである。 これらの状況下で、インフレ期待は懸念の原因とならない。 逆に、ポジティブに期待されるインフレは、実質的な(インフレ調整後の)金利を低減するのであり、- 現在の状況において悪い事では無いのだ。

他の国々における政治にとって有用な共通点がある。 ゆっくりではあるが着実なエネルギー及び炭素への税の引き上げの事前に発表される道筋を(歪んだ所得税の低減又はダメージを負っている支出の強制的差し押さえの終了という様な、即時の短期的施策による相殺と併せて)米国は法制化できるかもしれない。 日本と同様に、その様な施策は、大恐慌から経済が未だ十分に回復していない段階で需要を弱める事無く、長期的な財政の安定化を強化する事になるであろう。

加えて、エネルギー価格の上昇が斬新的に段階を経る場合、化石燃料消費の削減を支持する環境及び国家安全保障上の主張はより良く機能する。 そのような方法により、自動車、住宅の暖房システム、発電所、新たな技術の研究、等々に関する効果的な決定を下すのに、人々は十分な時間を持てるのだ。

類似した教訓は、新興市場経済に関連している。 インドやインドネシアの様な国々は、現在金融危機の可能性に直面しており、その一部は巨大な財政赤字に起因しているのだが、その主要な要素は長い間の食糧及び燃料の補助金なのである。 食糧及びエネルギーの国内価格を人為的に低く維持する事は、破滅的に高くつくというだけでなく、貧困撲滅を支援するという公言された目標を達成する上で非常に非効率的である事が証明されたのだ。

これらの国々の一部の指導者達は、これらの補助金を削減する事の必要性に気付いている。 信頼できる、事前に発表された漸減の道筋は、貧困者へ即座の厳しい措置を課す事無く、物怖じしがちな世界中の投資家達から非常に求められている安心を与える事になるであろう。 同時に価格上昇の予想に先立つ計画の効力は、農家が異なる作物を植える如く、製造事業者達がよりエネルギー効率の高い装置へ切り替える等の、更に効果的な反応を引き出す事となるのだ。

世界中の政府は、同じ様に急を要する状況に直面している:経済回復を損なう事無く、政策の信頼性を維持するという事である。 アベノミクスによるこれらの大胆な措置は助けとなるかもしれない。 しかし、ゆっくりと着実である事がレースに勝つのである。



上の記事でも触れられている浜田センセーの主張が正しいのか否か、私には判断しかねます。

しかしですね、冒頭に記した様に、現時点で景気が上向いている様に見せているのは、政府自らが演出した予算のバラマキに負うところが大きいのです。 「財政を健全化させるべく増税する好機である」という主張を正当化する為に、旧態依然とした手法を用いる為政者達の姑息な欺瞞であるように思えるのです。

残念ながら、(何時ものように)何れの大手馬鹿メディアの皆さんも、「消費税引き上げについて、どう思うか?」と街角でオバサン達へインタビューする程度にしか報道してくれないのですよ。


次回に続く...



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